保険料の軽減【令和2年度】
令和2年度の主な変更点
8割軽減が7割軽減になります。
年金収入等が80万円以下などの要件を満たす場合は、年金生活者支援給付金の支給など、
所得の低い高齢者への支援が行われるため、高齢者医療保険料軽減制度の一部が見直され、
令和元年度：8割軽減 が 令和2年度：7割軽減になります。
保険料均等割額の軽減（2割・5割）判定所得が拡大されました。
2割軽減判定所得が52万円（令和元年度：51万円）に、
5割軽減判定所得が28万5千円（令和元年度：28万円）に、それぞれ拡大されました。
被扶養者であった方の均等割軽減期間が変更されました。
後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険（健康保険組合や共済組合など）の被扶養者であった方は、
資格取得月から2年間のみ、保険料の均等割額が5割軽減されます。
（3年目以降の被扶養者に対する均等割軽減がなくなります。所得割額は3年目以降もかかりません。）
所得の低い方の軽減
所得の低い世帯に属する被保険者については、保険料の均等割額部分が軽減される場合があります。
軽減対象となる判定基準は下表のとおりです。
保険料の均等割部分が軽減される方
| 軽減割合 |
軽減後の均等割額
（年額）
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同一世帯の被保険者と世帯主の所得の合計 |
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（変更前）8割軽減
（変更後）7割軽減
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（前）8,496円
（後）12,744円
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33万円以下 かつ、
被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯
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| 7．75割軽減 |
9,558円 |
33万円以下の世帯 |
| 5割軽減 |
21,240円 |
33万円 ＋
（被保険者の数×28万5千円）以下の世帯
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| 2割軽減 |
33,984円 |
33万円 ＋
（被保険者の数×52万円）以下の世帯
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被扶養者であった方の軽減
制度加入前日において、被用者保険（協会けんぽ、共済組合など）の被扶養者だった方は、資格取得月から2年間のみ
保険料の均等割額が5割軽減されます。
所得の申告をお願いします。
保険料は、前年の所得額に応じて決定されます。
所得の申告をされないと所得額がわからないため、自己負担割合の決定や保険料の軽減が受けられませんので、毎年必ず申告をしましょう。
また、所得のない方も軽減の判定等に所得情報が必要ですので、申告をお願いします。
ご不明な点は、お問い合わせください。