日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人は、国民年金制度の被保険者になることとなっています。つまり、厚生年金や共済組合などの加入者も、国民年金に加入していることになります。

 国民年金は、公的年金制度の基礎部分で、基礎年金を支給する制度です。厚生年金や共済組合などの加入者には、加入期間に応じた年金が基礎年金に上乗せして支給されます。 
 また、加入中、ケガや病気で障がいや死亡といった不測の事態が発生した場合、障がいの状態に応じて障害基礎年金が、遺族(子のある妻又は子)の方は遺族基礎年金を受け取れるなどあなたの生活をサポートしてくれます。

 つまり、国民年金は年金給付のみならず、障がい、死亡保険の機能も併せもつ信頼のおける大変お得な制度です。  

 

被保険者の種類

第1号被保険者

 自営業・自由業の人とその配偶者、及び学生で、20歳以上60歳未満の人(厚生年金、共済組合加入者を除く)

第2号被保険者

 厚生年金、共済組合加入者

第3号被保険者

第2号被保険者に扶養されている配偶者で、20歳以上60歳未満の人

任意加入者(希望により加入できる人)

  • 日本国内に住む人(60歳以上65歳未満)
  • 海外居住者(20歳以上65歳未満)
  • 老齢年金の受給権者(20歳以上60歳未満)
  • 昭和40年4月1日以前に生まれた人で、受給資格期間が満たない人(65歳以上70歳未満)

国民年金の保険料と納付方法

第1号被保険者

 日本年金機構から送付する納入通知書で指定金融機関に納める
 方法と、口座振替の方法があります。年度内の保険料を前納すると
 割引されます。
 
  国民年金保険料額は毎年度改定されますので、詳しくはお問い合わせください。

第2号被保険者

 勤務先の担当者が、該当年金の加入手続きを行うことにより第2号被保険者となり、保険料は給与から天引きされます。

第3号被保険者

配偶者の勤務先で手続きをします。
 保険料は、配偶者の加入している年金制度がまとめて拠出します。
 

納付猶予制度

 学生中または経済的などの理由により保険料の納付が困難な場合、申請によって保険料の猶予(最長2年→10年)が受けられる場合があります。

学生納付特例

 学生中の方に限り認められる猶予制度
  (学生証又は在学証明の提示が必要です。)
 学生は、一般的に所得がなく通常は父母等に扶養されていることから、父母等の負担が過大にならないよう保険料の納付が猶予される制度です。納付特例期間中はケガや病気など不慮の事態が発生した場合、障害年金、遺族基礎年金を受け取ることができます。承認期間は、その年の4月から翌年3月までです。申請は、毎年必要ですので、お早めに手続きしてください。学生納付特例・免除制度の申請は、決められた期間内でしかできません。保険料を未納のまま放置すると、老齢基礎年金や万が一の障害基礎年金や遺族基礎年金が支給されないことがあるので、手続きは早めに済ませてください。 
 ※ただし、学生本人に前年分の所得税が課税されている場合は、適用されないことがあります。   

納付猶予制度

 50歳未満の方限定の猶予制度
 50歳未満の方で本人(および配偶者)の所得が基準以下なら保険料の納付が猶予されます。

 ※平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。
 

免除制度

経済的な理由などにより保険料の納付が困難な場合、申請によって保険料が免除される場合があります。ただし、免除を受けた期間に応じて受給できる年金額は減額となりますので注意が必要です。

 

免除の種類

法定免除

 届出により保険料が免除     
  1. 生活保護法による生活扶助などを受けているとき
  2. 障害基礎年金、被用者年金の障害年金を受け取ることができるとき
    (1、2級のみ)

申請免除

 (全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除)
 申請して承認を受けると保険料が免除されます。
 承認期間は7月から翌年6月までです。
 (ただし全額免除の場合を除き、免除決定額について2年以内の支払いが無ければ未納扱いとなってしまいます。)
  1. 前年所得が基準額以下のとき(基準額は世帯の構成により異なります)
  2. 地方税法上の障害者、寡婦で、年間所得が政令で定める一定以下のとき
  3. 失業や被災により保険料を納付することが困難なとき(下記特例あり)
  ※2年1ヶ月前の未納分まで遡って申請できます。(平成26年4月1日より)

免除期間の取り扱い

国民年金受給資格期間に含まれます。ただし、その期間の年金額は、全額免除では保険料を納めた場合の2分の1、4分の3免除は8分の5、半額免除は4分の3、4分の1免除は8分の7の金額になります。  

免除期間の保険料の納付

 10年前まで遡って納めることができます。納付されると将来の年金額は通常に戻ります。ただし、3年度目以降は、当時の保険料に加算金が付加されます。
 その他にもこんな特例制度があります。

退職(失業)による特例があります!

 失業などを理由とするときは、通常なら審査要件となる本人の所得について除外し審査します。ただし、退職者雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票の写し等が必要となります。(前年度以降の退職について有効)

産前産後期間の保険料免除制度

 ◯免除期間

  出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間(以下「産前産後免除期間」といいます。)

  多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間

 ◯対象者

  産前産後免除期間に国民年金第1号被保険者の期間を有する方

 ◯届出期間

  出産予定日の6か月前から届出できます。

国民年金の届出について

20歳になったとき

職場の年金に加入していない人は、国民年金に加入。

退職したとき

60歳になる前に退職したときは、第1号被保険者の届出を。

サラリーマンの配偶者の扶養から外れたとき

20歳以上60歳未満の人は、第1号被保険者の届出を。
※扶養から外れた時とは、所得増、離婚、扶養者の65歳到達時などの場合です。

任意加入するとき

預(貯)金通帳・預(貯)金通帳届出印をご持参のうえ任意加入の届出を。

任意加入をやめるとき

印章をご持参のうえ喪失の届出を。

免除申請

印章をご持参のうえ申請用紙に記載を。※原則、年度ごと(7月)に申請が必要

学生納付特例申請

印章・学生証をご持参のうえ申請用紙に記載を。※年度ごと(4月)に申請が必要

 

※第3号被保険者、厚生年金に関するご相談は、勤務先へお問い合わせください。