農地の取得にあたっては、農地法に基づき耕作農地(経営農地)の下限面積が定められています。

 下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されるため、許可後に経営する農地面積が一定(都府県:50アール)以上にならないと許可はできないとするものです。

 また、地域の平均的な経営規模や遊休農地の状況などから、地域の実情により、農業委員会が下限面積を引き下げ、『別段の面積』を定めることができることになっています。

 北栄町農業委員会では、令和2年10月12日総会において、別段の面積(下限面積)について審議し、次のとおり設定しました。

 

農地法施行規則第17条第2項の適用

設定地域

農地法第3条第2項第5号の

農地または採草放牧地の面積

 北栄町全域

(農用地区域外)

1アール

※農用地区域内については、農地法第3条第2項第5号に定める面積(50アール)とする。

 【ご注意ください!】

農地法第3条の許可要件は、農地を取得される方が「下限面積要件」の他に、次のすべてを満たす必要があります。

  • 所有している農地、借りている農地のすべてを効率的に耕作すること 
  • 申請者、または世帯員等が農作業に従事すること 
  • 申請地周辺の農地利用に影響を与えないこと