国勢調査キャンペーンサイト
令和2年10月1日を基準日として、「国勢調査」を実施します。
国勢調査は、日本国内に住んでいるすべての人と世帯を対象とする最も基本的な調査です。
調査の結果は行政のほか研究や経済活動など、私たちの生活に幅広く役立てられています。


1920年(大正9年)から原則5年ごとに実施されている国勢調査は、今年で21回目、実施100年の節目を迎えます。
大正・昭和・平成と続いたデータをつなぎ、令和という新時代を創造していく基礎とするため、みなさまのご協力をお願いします。

 

国勢調査2020について

国勢調査は、国内の人口・世帯の実態を明らかにするため、1920年(大正9年)から5年ごとに実施しています。
ただし、1945年(昭和20年)の調査は、第二次世界大戦直後のため実施せず、代わりに1947年(昭和22年)に臨時調査を実施しました。

調査は、調査事項の数等によって大規模調査と簡易調査に大別され、西暦末尾が“0”となる年は大規模調査、中間の“5”となる年は簡易調査を行っています。

今回実施する2020(令和2年)の第21回調査は大規模調査にあたり、その概要は以下のとおりです。

 

調査期日

2020年(令和2年)10月1日(木曜日)

 

調査対象

日本国内にふだん住んでいる人・世帯が対象です。

日本に住む外国人も対象に含まれます。

 

調査事項

 

世帯について(2項目)
  • 「世帯員の数」
  • 「住居の種類」
世帯員について(14項目)
  • 「氏名及び男女の別」
  • 「世帯主との続き柄」
  • 「出生の年月」
  • 「配偶者の有無」
  • 「国籍」
  • 「現在の場所に住んでいる期間」
  • 「5年前の住居の所在地」
  • 「教育」
  • 「9月24日~9月30日までの仕事の状況」
  • 「従業地又は通学地」
  • 「従業地又は通学地までの利用交通手段」
  • 「勤めか自営かの別」
  • 「勤め先・業主などの名称及び事業の内容」
  • 「本人の仕事の内容」

調査の方法

国勢調査員が各世帯を訪問し、調査書類(紙の調査票とインターネット回答用ID)を配布します。

調査への回答方法は以下のいずれかから選択することができます。

  • インターネットで回答する
  • 調査員へ紙の調査票を提出する
  • 紙の調査票を郵送する

インターネットでの回答をおすすめしています!

国勢調査は、24時間いつでもカンタンなインターネット回答をおすすめしています。
パソコンのほか、タブレットやスマートフォンでもご回答いただけます。インターネットでの回答にご協力をお願いします。

 

インターネット回答のポイント

期間中、いつでもお好きな時間に回答できます。

インターネットで回答された世帯は、紙の調査票の提出が不要となります。

インターネットで回答後には、調査員が再訪問することはありません。

インターネット回答中の通信は、すべて暗号化(SSL/TLS方式)されています。

また、不正アクセス防止の対策を24時間行っています。

 

個人情報の保護

国勢調査では、統計法によって厳格な個人情報保護が定められています。

国勢調査員をはじめ調査関係者には、統計法により守秘義務が課せられており、記入いただいた内容を他にもらしたりすることはありません。

調査票は、外部の目に触れないよう厳重に管理されます。

また、調査によって得られた情報は、統計以外の目的に使用されることはありません。

 

報告義務

正確な統計を作成するため、統計法により、調査対象者には調査票に記入して提出する義務(報告義務)が定められています。

 

調査結果の利用

法令に基づく利用

衆議院小選挙区の区割り画定の基準、都道府県や市町村議会の議員定数の基準、地方交付税交付金の算定の基準などに使われます。

 

行政施策の基礎資料としての利用

少子高齢化関連施策、生活環境整備、防災対策、地域活性化関連など、国・地方公共団体におけるさまざまな施策の実施や計画の策定に広く利用されます。

学術研究・企業など幅広い分野での利用

人口学や経済学等の学術研究、企業等での電力需要等の各種需要の把握、商品開発やサービスの需要予測に利用されます。

 

公的統計の作成・推進のための利用

将来人口・世帯数の推計、世帯を対象とするほかの統計調査の標本設計などに使われます。

 

調査結果の公表

調査の結果は、最も早い「人口速報集計」が令和3年2月に公表され、その後年齢別人口・世帯の状況等を集計した「人口等基本集計」が令和3年9月に公表される予定です。