新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者、小規模事業者及び個人事業主に対して固定資産税の減免を行います。

減免の概要

 減免対象者  中小企業、小規模事業者及び個人事業主         
 減免の内容  事業用家屋及び償却資産に対する令和3年度の固定資産税   

減免の割合

2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の       

同期比減少率

減免率
 50%以上減少  全額
 30%以上50%未満   2分の1

減免の流れ

 1. 認定経営革新等支援機関等へ「申告書」と軽減の対象となる要件を満たしていることを証明する

    書類(会計帳簿等)を提出、「申告書」の確認欄に確認印の押印を受ける。

   2. 認定経営革新等支援機関等の確認印が押された「申告書」と認定経営革新等支援機関等へ提出し

   た書類の写しを添付し、町民課(評価室)へ提出。

   3. 償却資産の軽減を受けるためには、毎年申告が必要となる 償却資産の申告も同時に行って下さ

   い。

減免申請書(様式)について

 ※下記の「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告」をご利用ください。

「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告(WORD)

 ※記入事項をご確認の上、印刷してご利用ください。

ご不明な点は町民課(評価室)にお問い合わせください。

問い合わせ先

    町民課評価室 TEL (0858)37-5865