確定申告は令和2年の所得税を確定するとともに、令和3年度の住民税の算出基礎となるものです。

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申告会場と受付期間

お知らせ

 今年は新型コロナウイルス感染症対策のため、1時間あたり15人の制限を行います。これに伴い、整理券を配布します。(当日のみ受付で配布) 

 配布人数が90人となり次第終了します。(ここ数年の1日あたりの受付平均人数が90人程度ですので、分散してお越しください。)

 感染症対策および混雑を避けるため、整理券に記載された時間まで会場外で待機していただく可能性があります。 ご了承ください。

 ※受付での検温拒否、マスク着用拒否(持病を除く)や大声等の感染症対策にご協力していただけない人は入場をお断りする場合があります。換気を行うため、防寒着も準備してお越しください。

会場 場所  種類  受付期間  受付・相談時間 
北条

北条支所

(北条健康福祉センター)

白色申告

 2月16日(火曜日)

~2月26日(金曜日)

受付最大90人/日

午前

 受付 8時30分~11時30分

 相談 9時00分~12時00分

午後

 受付 13時00分~15時30分

 相談 13時00分~16時00分

大栄

大栄農村環境改善センター

会議室2(1階)

 3月1日(月曜日)

~3月15日(月曜日)

倉吉税務署  

電話

26-2721

 大会議室(1階)

白色申告

青色申告

 2月16日(火曜日)

~3月15日(月曜日)

 受付 8時30分~入場定員まで

相談 9時00分~17時00分

※いずれの会場も土曜日・日曜日・祝日は申告相談を行っていません。

 ※新型コロナ感染症対策のため、事業所得・譲渡所得・住宅ローン控除・株等の申告は必ず計算及び記入を済ませてからお越しください。

 職員が計算を行いませんので、申告者本人で準備をお願いします。

申告が必要な人(令和3年1月1日現在北栄町内にお住まいの方)

(1)事業(農業や営業など)・不動産・保険満期などによる所得があった人

(2)給与所得者で年末調整を受けていない人、

 給与所得以外に事業・農業・不動産・保険満期などによる所得があった人

(3)年金受給者で現況届け・扶養親族届けが未提出の人、届けに漏れのある人、

 公的年金以外の所得がある人

(4)住宅ローン控除、寄付金控除、医療費控除、その他の控除で還付を受ける人

(5)住民税単独の控除を受ける人

 申告されないと、各種控除が受けられないほか、年金・保険・住宅・各種手当や

こども園入園などの手続きに必要な、正しい証明書の発行を受けることができません。

 また、国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入している人は、申告がない場合、

保険料の減額措置が受けられないことがあります。

 「所得税がかからないから、申告に行く必要はない」とは限りません。

 所得税と住民税とでは控除額に差があるため、住民税の所得割がかかる場合があります。

 基礎控除と源泉徴収票の控除以外の控除は、申告によって住民税に反映しますので申告をお勧めします。

申告の必要がない人

(1)所得が給与所得のみで、勤務先で年末調整をされている人

(2)公的年金以外に収入のない人で、(令和3年1月1日現在)

 65歳未満で年金収入が98万円以下の人

 65歳以上で148万円以下の人

  

申告に必要なもの

(1)令和2年中の収入・経費のわかる書類

 源泉徴収票がある人は必ずご持参ください。

 事業所得のある人は収支内訳書を必ず記入してからおいてください。

(2)所得控除を受けるための書類

 生命保険料・地震保険料・損害保険料の証明書

 国民年金支払い証明書

 障害者手帳

 医療費の明細書   (医療費控除)

 国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の証明書(1月下旬発送予定)

(3)印章

(4)マイナンバーカード等

 社会保障・税番号制度の導入により、

確定申告書等の提出の際には、「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示」が必要です。

 マイナンバーカードをお持ちでなければ、通知カードの写しと運転免許証などをご準備ください。

(5)金融機関の口座番号(納税・還付のある人)

(6)住宅ローン控除を初めて受ける人

  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 家屋の登記事項証明書
  • 工事請負契約書または売買契約書の写し
  • 住宅取得資金にかかる借入金の年末残高証明書
  • 住民票

(7)利用者識別番号

 まだ利用者識別番号を取得していない方は、会場で取得手続きを行います。

医療費控除明細書は正確に作成しましょう

 医療費控除は、生計を一にする家族分であれば、負担した方にまとめて控除できます 

 ▼年間10万円以上、あるいは所得金額の5%以上の医療費を支払った人

 ▼領収書を個人ごと・病院ごとに仕分けし、合計額を明細書に記入してください。

  (領収書の提出は不要ですが、自宅で5年間保管する必要があります。また、

   税務署が求めた場合、提示又は提出が必要です。)

 ▼様式は、国税庁ホームページからダウンロードが可能です。

 セルフメディケーション税制

 健康の保持増進や疾病の予防として一定の取り組み(検診や予防接種)を行っている場合、

 特定の医薬品購入費が12,000円を超える部分が控除できます。

 ※通常の医療費控除とセルフメディケーション税制による医療費控除の特例は、

  どちらか一方だけの適用となります。