若年層移住定住者住宅取得支援補助金交付要綱
(趣旨)
第１条　この要綱は、若年層移住定住者住宅取得支援補助金(以下「補助金」という。)の交付について、北栄町補助金等交付規則(平成17年北栄町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(補助目的)
第２条　補助金は、町外からの移住者に対し、定住のために必要な住宅の取得に要する経費の一部を助成することにより、本町への移住及び定住を促進し、定住人口の増加を目的として交付する。
(用語の定義)
第３条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　住宅　自己の居住を目的として、玄関、居室、便所、浴室及び台所等が設置されている建築物をいう。
(２)　新築住宅　本町の区域内に新たに建築した住宅、又は本町の区域内に存する建築後１年未満の住宅をいう。
(３)　中古住宅　本町の区域内に存する建築後１年以上が経過し、又は居住の用に供されたことのある住宅をいう。
(４)　取得　自己の居住の用に供するため、町内において新築住宅を建築、購入又は中古住宅を購入すること。
 (補助対象者)
第４条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の全てに該当するものとする。
(１)　住宅の取得を行い、平成30年４月１日以降に転入した者(当該住宅の取得に係る登記上の所有権が複数の者の共有に属するときは、その代表者)
(２)　住宅の取得を行った者が転入日(町民となった日をいう。以下同じ。)において満18歳から満45歳までの年齢であること。(当該住宅の取得に係る登記上の所有権が複数の者の共有に属するときは、その代表者)
(３)　町内に定住の意志がある者
(４)　転入日を基準とし、過去３年間北栄町に住民登録していない者(生計を共にする世帯員を含む)
(５)　町税等の滞納がない者(生計を共にする世帯員を含む)
(６)　暴力団等(北栄町暴力団排除条例(平成24年北栄町条例第24号)第２条第１号から第３号に掲げるものをいう。)に該当しない者(生計を共にする世帯員を含む。)
(７)　この要綱に基づく補助金の交付をこれまで受けていない者
(補助対象経費)
第５条　補助金の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、住宅の取得に要する経費のうち、居住の用に供する部分に係るもの(土地の購入等に要する経費は除く。)とする。
(補助金の交付)
第６条　町は、第２条の目的を達成するため、別表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第２欄に掲げる交付要件を満たす事業を行う補助対象者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
２　補助金の額は、別表の第３欄に掲げる補助対象経費に同表の第４欄に掲げる補助率を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とし、同表の第５欄に掲げる額を限度とする。
(交付の申請)
第７条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、若年層移住定住者住宅取得支援補助金申請書(様式第１号)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(１)　申請者(生計を共にする世帯員を含む。)の納税証明書
(２)　戸籍の附票の謄本(生計を共にする世帯員を含む)
(３)　若年層移住定住者住宅取得支援補助金計画書及び収支予算書(様式第２号)
(４)　 工事請負契約書又は売買契約書の写し
（５）　その他町長が必要と認める書類
２　前項の申請書の提出は、住宅の取得が完了し、転入後１年以内に行なうものとする。
(交付決定)
第８条　町長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金の交付が適当と認めたときは、交付決定し、若年層移住定住者住宅取得支援補助金交付(変更)決定通知書(様式第３号)により申請者に通知するものとする。
２　町長は、前項の規定による審査により、補助金の交付が適当でないと認めたときは、若年層移住定住者住宅取得支援補助金不交付(中止)決定通知書(様式第４号)により申請者に通知するものとする。
(補助金の変更)
第９条　前条の規定により、交付決定を受けた者(以下「交付対象者」という。)が第７条第１項の規定による申請の内容を変更し、又は中止するときは、若年層移住定住者住宅取得支援補助金変更(中止)申請書(様式第５号)を町長に提出しなければならない。
２　町長は、前項の変更申請内容を審査した結果、すでに交付決定した補助金の額に変更等が生じた時は、前条の規定を準用し、交付対象者に通知するものとする。
(補助金の実績報告)
第10条　実績報告は、若年層移住定住者住宅取得支援補助金実績報告書(様式第６号)に以下に掲げる書類を添えて行わなければならない。
(１)　若年層移住定住者住宅取得支援補助金報告書及び収支決算書(様式第２号)
(２)　 住宅の取得に要した経費を支払ったことが確認できる書類
(３)　住民票謄本等取得した住宅に住所を移したことが確認できる書類
(４)　取得した住宅が確認できる写真
(５)　取得した住宅の平面図、立面図及び位置図
２　前項の実績報告は、補助金の交付決定を受けた日の属する年度と同一の年度内に行わなければならない。
(補助額の確定)
第11条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、これを審査し、必要に応じて現地を調査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた時は、補助金の額を確定し、若年層移住定住者住宅取得支援補助金確定通知書(様式第７号)により交付対象者に通知するものとする。
(補助金の交付請求)
第12条　交付対象者は前条の確定通知を受けた時は、若年層移住定住者住宅取得支援補助金請求書(様式第８号)により補助金の請求をするものとする。
２　町長は、前項の規定による交付対象者からの請求後に補助金を交付する。
(補助金の返還)
第13条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(１)　申請者が北栄町に転入日から５年以内に町外へ住所地を変更したとき。
(２)　虚偽の申請その他不正があったとき。
(３)　前２号に掲げるもののほか、町長が補助金の返還を相当と認めたとき。
(その他)
第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この要綱は、平成30年４月１日から施行する。

別表(第６条、第７条関係)
１ 住宅区分	２ 交付要件	３ 補助対象経費	４ 補助率	５ 限度額	
新築住宅の取得	①　新築住宅の取得を行った場合
②　補助対象者が転入日に満18歳から満45歳までの年齢であること。	新築住宅の取得に要する経費(土地の購入等に要する経費を除く。)	５/100	県外からの転入者
200万円

県内からの転入者
100万円	
中古住宅の取得	①　中古住宅の取得を行った場合
②　補助対象者が転入日に満18歳から満45歳までの年齢であること。	中古住宅の取得に要する経費(土地の購入等に要する経費を除く。)	５/100	県外からの転入者
30万円

県内からの転入者
15万円