北栄町移住奨励金交付要綱
平成27年３月31日
告示第47号
(目的)
第１条　この要綱は、北栄町内への移住定住促進を図るとともに、地域の活性化に資するため、北栄町に定住するために住宅を取得しようとする者について、北栄町移住奨励金(以下「奨励金」という。)を交付をするものとし、その交付に関しては、北栄町補助金等交付規則(平成17年北栄町規則第43号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
(用語の定義)
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　住宅　自己の居住を目的として、玄関、居室、便所、浴室及び台所等が設置されている建築物をいう。
(２)　取得　自己の居住の用に供するため、町内において住宅を新築、中古住宅を購入又は北栄町空き家情報バンク登録物件を賃貸借すること。
(３)　空き家登録者　北栄町空き家情報バンクに空き家を登録した者をいう。
(４)　利用登録者　北栄町空き家情報バンクに空き家の利用を登録した者をいう。
(交付対象者)
第３条　奨励金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号の全てに該当するものとする。
(１)　住宅を取得し、平成30年４月１日以降に転入した者(当該住宅の取得に係る登記上の所有権が複数の者の共有に属するときは、その代表者)
(２)　町内に定住の意志がある者
(３)　転入日以前に過去３年間北栄町に住民登録していない者(生計を共にする世帯員を含む)
(４)　町税等の滞納がない者(生計を共にする世帯員を含む)
(５)　暴力団等(北栄町暴力団排除条例(平成24年北栄町条例第24号)第２条第１号から第３号に掲げるものをいう。)に該当しない者(生計を共にする世帯員を含む。)
(６)　この要綱に基づく奨励金の交付をこれまで受けていない者
２　前項の規定にかかわらず、利用登録者に空き家を売却又は賃貸借する空き家登録者についても、前項第４号から第６号に該当する場合に限り、交付対象者とするものとする。
(奨励金の額)
第４条　奨励金の区分、交付要件及び金額は、別表第１に掲げるとおりとする。
(交付対象経費)
第５条　奨励金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、住宅の取得に要する経費の内、居住の用に供する部分に係るもの(土地の購入費等に要する経費は除く。)とする。
(交付の申請)
第６条　奨励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、北栄町移住奨励金交付申請書(様式第１号)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(１)　申請者(生計を共にする世帯員を含む。)の納税証明書
(２)　別表第２に掲げる書類
２　前項の申請書の提出は、転入前の日から転入後５年以内に行うものとする。ただし、転入前までに奨励金を申請する時は、北栄町移住奨励金誓約書(様式第２号)を提出しなければならない。
(交付決定)
第７条　町長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査し、奨励金の交付が適当と認めたときは、交付決定し、奨励金交付決定通知書(様式第３号)により申請者に通知するものとする。
２　町長は、前項の規定による審査により、奨励金の交付が適当でないと認めたときは、奨励金不交付(中止)決定通知書(様式第４号)により申請者に通知するものとする。
(奨励金の中止及び実績報告)
第８条　奨励金交付決定者が奨励金の申請内容を中止しようとするときは、北栄町移住奨励金中止申請書(様式第５号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２　町長は、前項の中止申請内容を審査した結果、すでに決定した奨励金が中止となった時は、前条第２項の規定を準用し、交付対象者に通知するものとする。
３　実績報告は、北栄町移住奨励金実績報告書(様式第６号)に、次に掲げる書類を添えて行わなければならない。
(１)　北栄町移住奨励金報告書及び収支決算書(様式第７号)
(２)　工事請負契約書、売買契約書又は賃貸契約書等の写し
(３)　住民票謄本等取得した住宅に住所を移したことが確認できる書類
(４)　取得した住宅が確認できる写真
(５)　取得した住宅の平面図、立面図及び位置図
４　前項の実績報告は、奨励金の交付決定を受けた日の属する年度と同一の年度内に行わなければならない。
(奨励金の交付請求)
第９条　奨励金交付決定者は、当該奨励金の支払を受けようとするときは、奨励金交付請求書(様式第８号)を町長に提出しなければならない。
２　町長は、前項の規定による奨励金交付決定者からの請求後に奨励金を交付する。
(奨励金の返還)
第10条　町長は、奨励金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、すでに交付した奨励金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(１)　申請者が北栄町に転入した日から５年以内に町外に住所地を変更したとき。
(２)　奨励金の交付申請書を提出した日の当該年度内までに町内へ転入しなかったとき。
(３)　虚偽の申請その他不正があったとき。
(４)　前３号に掲げるもののほか、町長が奨励金の返還を相当と認めたとき。
２　前項の規定にかかわらず、利用登録者に空き家を売却又は賃貸借する空き家登録者については、前項第３号及び第４号に該当する場合に限り、すでに交付した奨励金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(その他)
第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
別表第１(第４条関係)
区分	交付要件	金額	
移住奨励金	①　住宅を新築又は住宅を購入した場合(土地の購入を除く)
②　北栄町空き家情報バンク登録物件を賃貸借した場合(３親等以内の親族間の賃貸借契約を除く)	①　県外からの転入者
50万円
②　県内からの転入者
①の１／２の額	
子育て世帯加算	転入日において申請者の世帯にいる中学校３年生(15歳に到達してから最初の３月31日)までの人	①　交付要件に該当する１人目
北栄町商工会が発行するほくえい商品券５万円
②　交付要件に該当する２人目以降につき１人あたり(上限なし)
北栄町商工会が発行するほくえい商品券２万円	
空き家所有者奨励金	①　空き家登録者が町外に住む利用登録者に空き家を売却又は賃貸した場合(３親等以内の親族間の賃貸借契約を除く)
②　１物件につき１回限りとする。	５万円	
別表第２(第６条関係)
申請者の区分	添付書類	
住宅取得者	新築の場合　工事請負契約書の写し
購入の場合　建物売買契約書の写し
賃貸借の場合　賃貸借契約書の写し
転入前の申請の場合　北栄町移住奨励金誓約書(様式第２号)	
空き家登録者	売却の場合　建物売買契約書の写し
賃貸借の場合　賃貸借契約書の写し