(趣旨)

第1条　この要綱は、北栄町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年北栄町条例第12号。以下「条例」という。)及び北栄町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年北栄町規則第9号。)に定めるもののほか、北栄町地域おこし協力隊員の設置、報酬及び勤務条件等に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　農村の活性化に意欲のある3大都市圏等に住所を有する人を受け入れ、地域における活動を通してその定住や地域力の維持及び強化を促進するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号)(以下「国推進要綱」という。)に基づき、北栄町地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)を設置する。

(隊員の活動)

第3条　隊員は、町と連携を密にし、次に掲げる活動を行う。

(支援団体への事業の委託)

第4条　町は、隊員の活動のための支援並びに地域協力活動の調整及び支援を行うことができると認められる団体(以下「支援団体」という。)に、本事業の業務の一部を委託できるものとする。

(隊員の任用及び身分)

第5条　隊員は、次の各号の要件を満たす者のうちから町長が任用する。

(隊員の任期)

第6条　隊員の任期は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとし、当該任期は、隊員の活動実績等を勘案の上、最長3年まで延長することができるものとする。ただし、地域協力活動として地場産業等に従事する隊員が、国推進要綱第3(1)③(ア)に規定された要件の下、任期終了後に当該地場産業等に係る起業・事業承継を行うため、3年を超えて当該地域協力活動を行うことを希望し、町長が活動期間の延長が必要と認めた場合には、2年を上限(最長5年間)として延長することができるものとする。

(報酬等)

第7条　隊員の月額報酬は、171,000円とし、その他の給与及び通勤に係る費用弁償は条例の定めるところによる。

(経験年数を有する者の月額報酬)

第8条　隊員となった者のうち、経験年数を有する者の月額報酬は、171,000円に、当該経験年数の月数を12月で除した数(1未満の端数がある場合で、その端数が12分の3以上の場合はこれを1とした数とし、その端数が12分の3に満たない場合はこれを切り捨てる)に2,000円を乗じた額を加えた額とすることができる。ただし、175,000円を超えることはできない。

(住居)

第9条　隊員は、原則、自ら住宅を借り受けるものとし、当該住宅の家賃は、予算の範囲内で町が補助するものとする。

(勤務時間等)

第10条　隊員の勤務時間は、原則として、1週間当たり30時間とする。

(町の役割)

第11条　町長は、隊員の行う活動を円滑に実施できるように、次の各号に掲げる事項を行うものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。