(趣旨)

第1条　この要綱は、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業を実施しようとする民間事業者に対し、その事業化の取組を促進し、地域での産業創出及び経済循環を図るため、予算の範囲内において、北栄町地域活性化補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等については、北栄町補助金等交付規則(平成17年北栄町規則第43号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定める経費とする。

(補助金の額)

第5条　交付する補助金の額は、補助対象経費から融資額及び補助対象者の自己資金等の合計額を差し引いた額とし、1事業あたり次に掲げる額を超えないものとする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、北栄町地域活性化補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、北栄町地域活性化補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(交付の条件)

第8条　町長は、補助金の交付の決定をする場合において、次に掲げる条件を付するものとする。

(補助金の変更又は中止)

第9条　前2条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、北栄町地域活性化補助金事業計画変更・中止・廃止承認申請書(様式第6号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象事業を完了した日から30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、北栄町地域活性化補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、北栄町地域活性化補助金交付額確定通知書(様式第9号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　交付決定者は、前条の規定による補助金額の確定通知を受けたときは、速やかに北栄町地域活性化補助金精算払(概算払)請求書(様式第10号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合においては、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは交付決定者に対し、北栄町地域活性化補助金返還命令通知書(様式第11号)により期限を定めて当該補助金の一部又は一部の返還を命ずるものとする。

(財産の管理)

第15条　交付決定者は、補助対象事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第16条　交付決定者は、取得財産等について、総務省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・郵政省・自治省令第6号。以下「交付規則」という。)第8条に定める期間と同じ期間を経過するまでの間は、町長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊してはならない。

(検査)

第17条　交付決定者は、町長が補助対象事業の運営及び経理等の状況について検査を求めた場合又は補助対象事業について報告を求めた場合は、これに応じなければならない。

(勧告、助言等)

第18条　町長は、交付決定者に対し、この要綱の施行のため必要な限度において、補助対象事業の施行の促進を図るため、必要な勧告又は助言をすることができる。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。