(趣旨)

第1条　この要綱は、北栄町から株式会社北条砂丘風力発電所に譲渡した北条砂丘風力発電所(以下「風力発電所等」という。)の解体撤去に要する経費を補助することに関し、北栄町補助金等交付規則(平成17年北栄町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(対象物件)

第2条　補助の対象となる物件は別表第1のとおりとする。

(補助の対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、北栄町から風力発電所等を譲り受けた者とするほか、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第2に掲げるとおりとする。

(補助対象外経費)

第5条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる経費は補助の対象としない。

(補助金の額及び限度額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の全額とし、予算額を限度額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、北条砂丘風力発電所等解体撤去費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、北条砂丘風力発電所等解体撤去費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(内容の変更等)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、北条砂丘風力発電所等解体撤去費補助金変更承認申請書(様式第5号)又は北条砂丘風力発電所等解体撤去費補助金事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)に必要な書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更で町長が認めるものについては、この限りでない。

(補助金の概算払)

第10条　町長は、事業の運営上必要があると認めるときは、補助金を概算払することができる。

(着手届及び完了届)

第11条　本補助金に係る事業の着手届及び完了届の提出は省略することができる。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日以内又は補助事業が完了した年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、北条砂丘風力発電所等解体撤去費補助金実績報告書(様式第10号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金額の確定)

第13条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業に係る内容等が適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額の確定通知書(様式第13号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第14条　補助事業者は、前条の規定により補助金額が確定したときは、北条砂丘風力発電所等解体撤去費補助金交付請求書(様式第14号)により補助金の交付を請求するものとする。この場合において、第10条の規定により概算払を受けているときは、確定額から概算払の額(以下「概算払額」という。)を差し引いて請求するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第15条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(証拠書類の保存)

第16条　補助対象者は、補助対象事業に係る帳簿その他証拠書類を整理するとともに、補助事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。