北栄町は気候非常事態宣言を表明します

ページID：0001329 更新日：2026年1月6日更新印刷ページ表示

　令和元年12月20日、北栄町議会全員協議会において「気候非常事態宣言」を表明しました。
　世界各地で増え続ける異常気象は気象災害の激甚化や自然環境の劣化などを引き起こし、気候変動は人類の生存を脅かす脅威となっています。
　北栄町は、気候非常事態を宣言し、豊かな自然環境を次世代に引き継いでいくため、2050年までに北栄町におけるゼロカーボン（人為起源のCO₂の実質排出ゼロ）を目指して取り組みます。
　町民・町内の事業者の皆さまは、気候非常事態の認識を共有いただき、一体となって町の取り組みにご協力いただきますようお願いします。
　また、他の地方自治体や各種団体おかれましても、次世代に美しい地球を残すため、連携して積極的な温暖化対策をより一層進めていただきますようお願いします。

北栄町気候非常事態宣言

　世界各地で記録的な高温、大雨、大規模な干ばつ等の異常気象が増加しており、WMO（世界気象機関）は、これらの増加傾向が長期的な地球温暖化の傾向と関係しているとの見解を示しています。近年、我が国においても猛暑、台風の大型化、集中豪雨等の気象災害が頻発しており、本町もそれらの影響を受けています。気候変動は気象災害の激甚化、自然環境や生態系の劣化、健康リスクの増大、農林水産業への悪影響などをもたらす、人類の生存基盤を根本から揺るがす極めて深刻な問題です。
　気候変動の脅威に世界全体で対応するための国際的な枠組みであるパリ協定は、世界の平均気温の上昇を2℃より十分低く抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を追求することを目的としています。2018年10月に発表されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）1.5℃特別報告書においては、世界の気温上昇は既に約1.0℃に達していること、地球温暖化を1.5℃に抑えるためには人為起源のCO₂排出量を2050年頃までに実質的にゼロにする必要があること等が示されました。
　どれだけ気温が上昇するかは過去から将来にかけてのCO₂の累積的な排出量によって決定されることから、パリ協定の目的を達成するためには、世界全体であらゆる関係主体が直ちに抜本的な削減策を講じ、それを継続的に進めていくことが非常に重要です。また、再エネ・省エネの推進が地域経済の好循環を生み出すなど、適切に設計された気候変動対策は経済・社会面における課題の解決にもつながり、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献するものとなります。
　本町は白砂青松の景色が広がる砂丘地帯や肥沃な黒ぼく畑の丘陵地帯などの自然環境に恵まれ、それらの地域からは魅力ある様々な農産物が生み出されており、次世代にもこの豊かな環境を引き継いでいく必要があります。また、本町は9基の風力発電施設の運営をはじめとして、積極的に環境政策に取り組んできた町でもあり、気候変動対策への強い意志を持っています。
　このような背景から、本町は気候変動が人類にとって著しい脅威となっていることを認識し、ここに気候非常事態を宣言するとともに、2050年までに北栄町におけるゼロカーボン（人為起源のCO₂の実質排出ゼロ）を目指して次の活動に取り組みます。

徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の活用を行います。それらの取組を、地域でお金が回る仕組みづくり、防災にも役立つ分散型エネルギーシステムの構築等、経済・社会面の課題の解決にもつなげていきます。また、町民が積極的に参加できる仕組みの構築や、事業者・関係自治体等様々な主体との連携に努めます。
気候変動問題に関する普及啓発や教育に努め、日々の生活での省エネや4Rの徹底を一層推進するとともに、断熱性能に優れた省エネ住宅での暮らし、地産地消を含めたエシカル消費など、気候変動対策に資する快適で魅力あるライフスタイルを広めます。
バイオマス資源の活用を含めた森林資源の適切な管理や、農地の適切な保全を行うことで良質な森・川・里・海のつながりを守り、次世代に豊かな自然環境を引き継いでいきます。
行政が率先して模範を示すべく、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画を抜本的に見直すとともに、持続可能な発展を見据えた公共施設・インフラのマネジメントの実施など、町のあらゆる行政分野において気候変動対策に資するよう政策をデザインします。また、日本政府や他の地方自治体にも更なる気候変動対策について積極的に呼びかけ、広く連携していきます。

令和元年（2019年）12月20日
北栄町長　松本　昭夫

用語解説

世界気象機関（WMO）

地球の大気の状態や動き、気象に関連する環境問題などについての情報を提供し、世界各国の気象業務の連携や気象情報の効果的な交換を行うための国連の専門機関の一つ。気象、気候、水に関するデータなど自然災害への対策や事前警報に必要な基礎データを提供しています。

気候変動

環境問題の場面において、地球温暖化とその影響を包括的に気候変動と呼びます。気候変動には自然起源（太陽や火山などの活動の影響）と人為起源（人類の活動の影響）があり、特に人為起源である産業革命以降の化石燃料の燃焼で発生した二酸化炭素による影響が大きくなっています。

パリ協定

2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みで、2015年にパリで開催された「国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）」で採択され、2016年11月に効力が発生しました。
気候変動のリスクと影響を減少させるため、産業革命前と比較して、世界の平均気温上昇を「2℃よりも十分低く」抑え、さらに「1.5℃に抑えるための努力を追求する」ことを協定全体の目的としています。
そのために、今世紀後半に「人為起源の（経済活動など人為的に排出されている）温室効果ガス（二酸化炭素やメタンなど）の排出と吸収源による除去（森林の保全や植林などによって温室効果ガスを吸収すること）の量を均衡させ、実質的な排出をゼロにする」ことを長期目標にしています。
目標達成のため、各国は温室効果ガスの削減目標を作成し、達成するための対策を取らなければなりません。削減目標は5年毎に更新し、更新時には原則従来のものよりも高い目標としなければなりません。また、世界全体での進捗についても5年毎に確認するため、定期的に実施状況を報告する仕組みとなっています。

IPCC1.5℃特別報告書

1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）という機関が設立されました。気候変動に関して科学・技術・社会経済の観点で評価を行い、5～7年ごとに評価報告書を作成・公表しています。
パリ協定を受け、平均気温が1.5℃上昇することによる影響と、1.5℃に抑えるためにはどのように温室効果ガスの排出量を推移させていくか等について2018年10月、1.5℃特別報告書にまとめられました。

CO₂（二酸化炭素）累積排出

人為起源による産業革命以降の化石燃料の燃焼で急激に増えた二酸化炭素は、海洋や森林によって吸収しきれず大気中に残っています。さらに現在も人為起源による二酸化炭素の排出は続いているため、二酸化炭素は累積して増え続けています。この、二酸化炭素の過去の排出量と将来の排出量の合計を累積排出量といいます。

SDGs（持続可能な開発目標）

2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」という文書において記載された、2016年から2030年までかけて実現すべき国際的な目標のことです。社会・環境・経済面の様々な課題を解決し、持続可能な世界を実現するために必要となる17のゴール（目標）と、それぞれのゴールを達成するための、より具体的な169のターゲットから構成されており、発展途上国のみならず、先進国も含むすべての国が実現すべき普遍的な内容となっています。「気候変動への対処」も17のゴールの一つに含まれています。

ゼロカーボン

人為起源の（経済活動など人為的に排出されている）二酸化炭素の排出と吸収源による除去（森林の保全や植林などによって温室効果ガスを吸収すること）の量を均衡させ、実質的な排出をゼロにすることをここではゼロカーボンと表しています。

4R

(1)ごみの発生を減らすこと（リデュース/Reduce）、(2)繰り返し使うこと（リユース/Reuse）、(3)再資源化すること（リサイクル/Recycle）の3つ（この3つを合わせて「3R」と言います）に加え、(4)不要なものを断ること（リフューズ/Refuse）の頭文字をとったもので、ごみの量を可能な限り減らし、環境への負担を減らすとともに限りある資源を有効的に繰り返し使う社会に向けたキーワードのことです。

エシカル消費

エシカル（ethical）とは英語で「倫理的な」という意味で、「法律などの縛りがなくても多くの人が自らの良心に基づき正しいと思うこと」を示すものです。エシカル消費とは、人や社会、環境に配慮した消費行動のことであり、私たち消費者それぞれが社会問題や環境問題の解決に貢献できるような商品を購入したりすることを指します。具体例として、リサイクル製品・フェアトレード商品等の購入や、地産地消などが挙げられます。

バイオマス

「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」のことで、大気中で新たに二酸化炭素を増加させない「カーボンニュートラル」な資源といわれています。家畜排せつ物、食品廃棄物、下水汚泥などの廃棄物バイオマス、間伐材、果樹選定枝、林地残材などの木質バイオマスなどの種類があります。
北栄町は2018年11月、関係7府省が推進する「バイオマス産業都市」としての認定を受けました（鳥取県内では初）。現在「北栄町バイオマス産業都市構想」に基づいて、未利用材等を活用した熱ボイラーの導入などの検討を進めています。