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新型コロナ対応臨時交付金事業及び物価高騰支援臨時交付金事業の計画、実施状況等について

ページID：0001183 更新日：2026年1月6日更新印刷ページ表示

制度の概要

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（令和2～5年度）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」及び「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」への対応として、令和2年度より、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設されたものです。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（令和5～7年度）

　エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）と低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」が創設されました。
　また、令和6年度与党税制改正大綱のとりまとめと併せて「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」に対応するため、令和5年12月に「給付金・定額減税一体支援枠」及び「給付支援サービス活用枠」が創設されました。