経済センサスを実施します

「経済センサス‐活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。
調査結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。
令和8年経済センサスへのご協力をよろしくお願いします。

調査の対象

全国すべての事業所と企業が対象です。
（注）ただし個人経営の農家、林家、漁家など、一部の事業所は対象外です。

調査は、事業所の規模などの状況に応じて、調査員調査と直轄調査の2つの方法で実施されます。

どちらの調査方法でも、インターネットでの回答を基本としています。

• 調査員調査

　支所等を有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所など​

• 直轄調査

　支所等を有する複数事業所、資本金1億円以上や従業者数300人以上のような比較的大規模な単独事業所など​

調査の方法

調査員調査

令和8年4月に国から調査書類を郵送しますので、インターネットでのご回答をお願いします。

未回答の事業所や新たに把握した事業所には、5月に県知事が任命する調査員が直接訪問し、調査書類を配布します。

インターネット回答、または記入した紙の調査票を調査員へ提出いただくか、郵送での提出をお願いします。

直轄調査

令和8年5月頃に、国から企業の本社などに傘下の事業所の調査書類を一括して郵送しますので、インターネットでのご回答をお願いします。​

調査員調査の流れ

• 4月中旬頃、調査員による調査書類の配布に先立ち、国が令和3年経済センサス-活動調査や、その他の統計調査等ですでに把握している事業所に、インターネット回答に必要な調査書類を郵送します。

　　期限までにインターネットでご回答いただければ、調査は完了となります。

　　（注1）回答期限はお手元に届いた調査書類をご確認ください。

• 5月中旬頃から、調査員は担当する区域を歩いて調査対象となる事業所の活動状態を外観などから確認します。

　　（注2）回答済みの場合でも、調査員が担当区域内を巡回し、事業所の外観などから現在の状況を確認させていただくことがあります。

• 5月31日までの間に、調査員は事業所の活動状態などを確認のうえ、インターネット回答が確認できなかった事業所と、新たに把握した事業所を訪問し、調査書類を配布します。

　　（注3）回答期限はいずれも、6月8日（月）です。

• 6月1日以降、紙の調査票による提出を希望した事業所を調査員が訪問し、調査票の回収を行います。
• 6月8日以降、期限までに回答が得られなかった事業所を再度調査員が訪問し、調査票の回収を行います。

調査の基準日

令和8年6月1日時点​

かたり調査にご注意ください

「経済センサス-活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。

調査員は必ず「調査員証」を身に着けているほか、調査員専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しています。

また、金品を請求したりすることは絶対にありません。

事業所情報の保護について

統計調査により集められた事業所情報は「統計法」の規定により保護されます。回答していただいた調査票は外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、情報保護には万全を期しています。
また、統計調査員や統計調査に従事する職員には、統計法により守秘義務が課せられています。​

関係リンク

経済センサスー活動調査キャンペーンサイト（経済産業省）＜外部リンク＞