保険料の軽減について

保険料の軽減【令和2年度】

令和2年度の主な変更点

8割軽減が7割軽減になります。

　年金収入等が80万円以下などの要件を満たす場合は、年金生活者支援給付金の支給など、所得の低い高齢者への支援が行われるため、高齢者医療保険料軽減制度の一部が見直され、令和元年度：8割軽減　が　令和2年度：7割軽減になります。

保険料均等割額の軽減（2割・5割）判定所得が拡大されました。

　2割軽減判定所得が52万円（令和元年度：51万円）に、5割軽減判定所得が28万5千円（令和元年度：28万円）に、それぞれ拡大されました。

被扶養者であった方の均等割軽減期間が変更されました。

　後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険（健康保険組合や共済組合など）の被扶養者であった方は、資格取得月から2年間のみ、保険料の均等割額が5割軽減されます。
（3年目以降の被扶養者に対する均等割軽減がなくなります。所得割額は3年目以降もかかりません。）

所得の低い方の軽減

　所得の低い世帯に属する被保険者については、保険料の均等割額部分が軽減される場合があります。
　軽減対象となる判定基準は下表のとおりです。

保険料の均等割部分が軽減される方

被扶養者であった方の軽減

　制度加入前日において、被用者保険（協会けんぽ、共済組合など）の被扶養者だった方は、資格取得月から2年間のみ保険料の均等割額が5割軽減されます。

所得の申告をお願いします。

　保険料は、前年の所得額に応じて決定されます。
　所得の申告をされないと所得額がわからないため、自己負担割合の決定や保険料の軽減が受けられませんので、毎年必ず申告をしましょう。
　また、所得のない方も軽減の判定等に所得情報が必要ですので、申告をお願いします。
　ご不明な点は、お問い合わせください。