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最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付について

ページID：0008688 更新日：2026年8月1日更新印刷ページ表示

追加給付の概要

平成25年に行われた生活扶助費の基準改定を違法とした最高裁判決への対応として、

国が定めた新たな基準と、当時の基準との差額分を追加給付します。

平成25年8月から平成30年9月までの間に北栄町で生活保護を受給したことがある世帯。
上記のほか、平成30年10月から令和8年3月までの間に北栄町で生活保護を受給したことがある世帯のうち、一定期間入院・入所されていた方、障がいのある方で加算が算定されていた方や、毎年12月に支給される期末一時扶助が算定された世帯なども対象になります。
　※亡くなられた方は追加給付の対象になりません。

　既に支給していますので手続きは必要ありません。

　当時の世帯主からの申し出が必要です。
　なお、当時の世帯主が死亡している場合には、以下の順位に基づく申出権者が申し出することになります。
【順位】
　死亡した世帯主と同一世帯で生活保護を受給していた

　(1)配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む）、

　(2)子、(3)父母、(4)孫、(5)祖父母、(6)兄弟姉妹、(7)曽孫または(8)甥・姪、(9)申出権者(1)～(8)以外の世帯員

　以下に記載する書類を揃えて申し出をしてください。　

申請に必要な書類
番号	必要書類	内容
1	申出書様式一式 [PDFファイル／203KB]　申出書様式一式 [Wordファイル／26KB]	窓口や郵送での配布も可能です。
2	当時受給していた世帯員全員の戸籍謄本（全部事項証明書）	発行から3か月以内のものに限る　外国人の方は住民票
3	本人確認書類	マイナンバーカード、運転免許証、障害者手帳、パスポート、在留カード等の写しのうちいずれか1つ
4	申出者名義の預貯金通帳またはキャッシュカードの写し

（注）障害者加算、母子加算等を受けていた方は、証明となる資料を提出してください。資料の提出がない場合も申出書の受付はできますが、加算等について算定できない場合があります。

　当時の世帯主に代わって、家族や法定代理人が申出をする場合、代理人の本人確認書類に加え、委任状や続柄を確認できる書類が必要となります。