企業立地促進奨励金・雇用促進奨励金

設備投資（投下固定資産総額300万円以上）を行う事業者が利用できる奨励制度です。

北栄町では、町内における企業立地や設備投資を促進し、地域産業の振興と雇用の拡大を図るため、町内で工場や事業所などを新設または増設する場合のほか、機械設備等の設備投資を行う事業者​に対し、奨励金を交付します。

1　企業立地促進奨励金

町内に工場等を新設または増設し、設備投資を行った事業者に対して奨励金を交付します。

主な要件

• 投下固定資産総額が 300万円以上
• 環境保全について適切な措置が講じられていること
• 町税等の滞納がないこと

奨励内容

投下固定資産に係る 固定資産税相当額

※新たに固定資産税が課税された年度から3年間を限度として交付

2　雇用促進奨励金

町内で工場等を新設または増設し、町内在住者を新規に雇用した事業者に対して奨励金を交付します。

主な要件

• 投下固定資産総額 300万円以上
• 新規常用雇用者を 6か月以上継続雇用
• 雇用保険を適用していること
• 町税等の滞納がないこと

奨励内容

町内在住の新規常用雇用者1人につき30万円（上限600万円）

※新規常用雇用者は、週30時間以上勤務し、雇用保険の一般被保険者であることが必要

投下固定資産総額について

投下固定資産総額とは、工場等の新設または増設のために要した次の費用の合計額

• 土地の取得費
• 建物の取得費
• 償却資産（機械設備等）の取得費

※機械設備をリース契約等（契約期間5年以上）により導入する場合も対象

対象となる施設

対象となる施設は、日本標準産業分類に掲げる業種のうち、
農業、林業、漁業および宗教を除く事業の施設です。

申請手続き

奨励金の交付を希望する場合は、事業着手前に事前申込書 [Wordファイル／16KB]の提出が必要です。

その後、設備投資や雇用状況等を確認のうえ、交付申請を行っていただきます。

※奨励金の交付は、固定資産税の納付確認後となります。

注意事項

次の制度により固定資産税の減免等を受ける場合は、本奨励金の対象外となります。

• 鳥取県地域未来投資促進計画 に基づく支援
• 北栄町導入促進基本計画（先端設備等導入計画） による固定資産税の特例措置
• 国・県等の固定資産税に係る支援制度

また、次の事業に該当する場合は申請できません。

• 北栄町創業支援事業
• 北栄町由良宿まちづくり活性化支援事業

関係例規

• 北栄町企業立地及び雇用促進条例＜外部リンク＞
• 北栄町企業立地促進奨励金及び雇用促進奨励金交付規則＜外部リンク＞

その他

鳥取県でも企業立地に様々な優遇制度があります。

詳しくは、鳥取県立地戦略課＜外部リンク＞のホームページをご覧ください。