「鳥取中部地域新電力(仮称)」中核事業者の募集に関する公募型プロポーザル実施要領

1.目的

北栄町、琴浦町、湯梨浜町(以下「3町」という。)は、豊かな自然に恵まれ、再生可能エネルギー発電所の導入が盛んである。その一方で、3町の電力消費のほとんどが地域外の電力会社に依存しており、結果、多額の地域の富がエネルギー代金として地域外へ流出している。
そのため、3町では、再生可能エネルギーの地産地消により脱炭素社会を推進するとともに、外部に流出しているエネルギー代金の一部を地域内に留めることにより地域経済の循環を図るなど、地域振興に貢献する新たな事業として“地域新電力”の実現可能性を調査した。結果、地域新電力は、民間企業が主導的に事業を展開するとともに、脱炭素と地域経済の活性化が両立する公益性の高い事業と結論づけた。
本プロポーザルでは、3町で合意した地域新電力「鳥取中部地域新電力(仮称)」の意義・効果を理解する中核事業者を鳥取中部エリアから募集し、1団体を選定する。選定された中核事業者は、別途設定するスケジュールにそって3町と協議を進め、事業立ち上げを行う。

2.企画提案内容

(1)計画の理解:「地域新電力事業の意義・効果」への理解。ただし、より合理的な提案があれば構想に縛られるものではない。
(2)事業スキーム:中核事業者の役割、出資額と出資比率など。
(3)営業方針:販売エリア、価格設定、商品設計(環境、セット販売等)、販売方法など。 
(4)調達方針:調達エリア、調達種類、調達単価、調達リスク対応、など
(5)運営方針:経営体制、運営体制。
(6)事業収支:上記方針における事業収支計画(10年間)。
(7)実施効果:社会的効果(地元雇用および関係人口、地域貢献、地域内企業との関わり方)、環境的効果(CO2削減効果等)、経済効果(収益性、地域内経済循環)
(8)地域振興方針:利益活用およびその他地域振興に資する提案。
(9)ガバナンス方針:経営、運営に関する報告や協議についての方針

3.中核事業者の役割

プロポーザル終了後、決定した中核事業者が主体的に実施する作業内容。
(1)提案時の計画を精査し、事業計画とする
(2)担い手となる新法人の立ち上げ
(3)電気事業法における小売電気事業者の申請
(4)小売電気事業実施に必要な一切の準備
(5)その他、必要事項

4.3町の役割

(1)民間企業の主導的な事業展開と公益性の確保を前提とした3町と民間企業のバランスのとれた連携の両立に必要な中核事業者との調整・協議
(2)各町と新法人で合意することのできた公共施設の電力契約の切り替え
(3)上記(1)により必要と判断されたこと

5.プロポーザルの参加資格

 提案者は、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。
(1)鳥取県中部エリア(倉吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町)に本店のある法人を代表法人とし、鳥取県内に本店または支店のある事業者との共同事業体であること。なお、代表法人1社での提案も可能とする。
(2)地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者
(3)応募期間内において、会社更生法の規定による更生手続開始の申し立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申し立てをしていない者
(4)応募期間内において、国又は地方公共団体から指名停止等の処分を受けていない者
(5)国税、地方税の滞納がない者

6.募集、選定及び新法人立ち上げスケジュール

(1)公告 令和3年9月22日(水曜日)
(2)質疑の受付期限 令和3年10月6日(水曜日)17時【必着】
(3)参加申込書の提出期限 令和3年10月6日(水曜日)17時【必着】
(4)質疑の回答 令和3年10月13日(水曜日)
(5)企画提案書の提出期限 令和3年10月20日(水曜日)17時【必着】
(6)プレゼンテーション 令和3年10月下旬【別途通知】

(7)選定結果の通知・公表 令和3年10月下旬(予定) *3町と選定された中核事業者は企画提案書の具体化について協議・調整を行い、概ね11月下旬から新法人立ち上げ準備に移行する。

(8)新法人立ち上げ ~令和4年4月(予定) *新法人立ち上げについては、手続き等の進捗により前後する場合がある。    

7.参加申込書の提出

本プロポーザルに参加の意思のある者は、以下のとおり参加申込書(様式1)を提出すること。
(1)提出書類 公募型プロポーザル参加申込書(様式1)
(2)提出部数 1部

(3)提出方法 持参又は郵送。郵送の場合は事前に連絡すること。
(4)提出先  

〒689-2292

鳥取県東伯郡北栄町由良宿423番地1
北栄町役場環境エネルギー課

電話 0858-37-3116
(5)提供資料 参加申込書の提出を受けた後、「3町高圧電力公共施設一覧(令和2年度)」を提供する。(紙媒体、手渡し)なお、提供資料は、本プロポーザルの応募に関する目的以外で使用及び3町の承諾を得ることなく第三者に開示することを禁ずる。また、本プロポーザル終了後は、提供資料を裁断して速やかに処分すること。

8.企画提案書の提出

(1)提出書類
ア 鳥取中部地域新電力(仮称)中核事業者の募集に関する提案書(様式2)
イ 企画提案書(任意様式。KPIや事業効果などの提案は、可能な限り定量化すること)
ウ 添付書類【代表法人のみ。代表法人の連結決算又は出資額が過半を超える親会社を含む。なお、中核事業者候補者に選定された者は、共同企業体構成員の添付書類を後日、提出すること。】
a 会社概要(パンフレット等)
b 法人登記簿謄本1部(3ヵ月以内に発行されたもの、写し可)
c 直近3カ年度の決算の財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書)の写し各1部
d 直近年の国税及び県税並びに市町村税に未納がないことの証明書(提出日から3ヵ月以内に発行されたもの、写し可)
(2)提出部数 各正本3部
(3)提出方法及び提出先 参加申込書と同じ

9.質問の受付

提出方法 任意様式で、FAX又は電子メールによる。

ただし、質問書の件名に「鳥取県中部地域新電力事業に係る質問」と記載すること。

FAX:0858-37-5339

電子メール:kankyou@e-hokuei.net

10.3町と中核事業者候補者との新法人立ち上げに向けた進め方

3町は選定した中核事業者候補者と、企画提案書の内容に沿って協議及び調整を行い、新法人立ち上げに向け、「地域新電力事業の意義・効果」に記載された地域脱炭素を中心とした地域課題やエネルギー及びエネルギー代金の地域内循環による地域活性化などの取組について整理する。その際、協議等の結果に基づき、企画提案書の内容の一部を変更する場合や各町の判断により町ごとに合意できない事項(出資や契約できる公共施設数等含む)については、その事項を除外する場合等がある。
また、選定した中核事業者候補者は協議により企画提案書の内容の実現が困難と判断された場合は中核事業者候補者を辞退することができる。また、中核事業者候補者の構成員が不適当なとき、正当な理由なく協定を締結しないとき、又は協議が整わないときは、その選定を取り消すとともに、選定委員会において次点となった者を新たに中核事業候補者とし、協定内容についての協議等を行う。

なお、新法人への町の出資等について、議会の議決が得られない場合は出資等に至らない場合がある。

11.審査

(1)審査方法
 3町により審査を実施する。
(2)評価項目及び配点

審査項目/審査事項

配点

1)計画の理解

(30)

1-1)「地域新電力事業の意義・効果」に適応しているか

20

1-2)鳥取中部の地域振興に資する計画か

10

2)事業スキーム

(20)

2-1)中核事業者が具体的に選定されており役割が妥当か

10

2-2)資本金と出資比率が明確かつ役割と照らして妥当か

10

3)営業方針

(20)

3-1)販売エリア、価格設定、商品設計が適正かつ合理的な設定か

10

3-2)販売方法が現実的かつ効果的か

10

4)調達方針

(20)

4-1)調達エリア、調達種類、調達単価が適正かつ合理的か

10

4-2)調達リスクが十分想定されており、対策が取れているか

10

5)運営方法

(20)

5-1)経営体制が明確で事業目的と照らして妥当か、確実性があるか

10

5-2)運営体制が明確で事業目的と照らして妥当か、確実性があるか

10

6)事業収支

(20)

6-1)営業/調達/運営それぞれの方針を反映しているか

10

6-2)収益性が十分で妥当か

10

7)地域振興方針

(30)

7-1)振興策が具体的に提案されており、かつ効果的か

15

7-2)持続可能な提案か

15

8)実施効果

(20)

8-1)効果が具体的に示されているか

10

8-2)定量的な評価がなされ、十分な効果があるか

10

9)ガバナンス方針

(20)

9-1)事業目的に即した透明性が担保されているか

10

9-2)実際の運用が可能か

10

合計

200

資料及び様式