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令和7年度税制改正に伴う令和8年度介護保険料の特例措置について

ページID：0007951 更新日：2026年6月1日更新印刷ページ表示

　65歳以上の方の介護保険料は、本人や世帯の課税状況、合計所得金額などによって13段階に分けて決まります。

令和7年度税制改正に伴う令和8年度介護保険料の算定について

市町村民税が非課税の方でも介護保険料の算定では課税とみなす場合があります。

　令和7年度の税制改正により、令和7年中の給与所得控除の最低保証金額が55万円から65万円に引き上げられましたが、介護保険事業の安定的な運営のため、国が改正した介護保険法施行令の規定に基づき、令和8年度の介護保険料は税制改正前の控除額で算定します。

第1号被保険者本人及び同じ世帯の方で、以下の条件をどちらも満たす方

　※上記当てはまらない方は、影響を受けません。

1. 給与所得控除の額の調整

　税制改正前の給与所得控除額で算定した給与所得により、合計所得金額を計算します。

2. 市町村民税課税・非課税の判定

　税制改正前の給与所得控除額で算定した合計所得金額により、課税・非課税を判定します。

　これにより、市町村民税は「非課税」でも介護保険料の算定では「課税」とみなす場合があります。

　単身世帯、令和7年中の給与収入が100万円でほかの収入がない場合

表
	合計所得金額	課税区分
市町村民税	35万円(給与所得控除額65万円)	非課税
介護保険料	45万円(給与所得控除額55万円)	課税（第6段階）

※給与収入のみの場合、北栄町では103万円までが市町村民税非課税となりますが、介護保険料においては従来どおり93万円までを非課税ラインとして扱います。

令和7年度・8年度どちらも市町村民税非課税の方については、上記特例措置の「2」を行わず算定した保険料となるよう、特例減免を適用します。

※市町村民税の情報をもとに自動適用するため、申請は不要です。

※特例減免対象者の方についてはあらかじめ減免を適用した後の保険料を通知する予定です。

Q＆A
よくあるご質問
Q1.　なぜ特例措置を行うのですか。
A.　介護保険料の金額は、3年ごとに策定する介護保険事業計画に基づいて設定されています。しかし、今回の税制改正による給与所得控除額の引き上げは、現在の第9期事業計画を策定した時（令和5年度）には想定できなかったものでした。この影響により、介護保険事業の運営に支障が生じることを避けるため、国が介護保険法施行令を改正し、特例措置を実施することとなりました。
Q2.　特例措置はいつから適用されますか。
A.　令和8年7月以降にお送りする、令和8年度介護保険料決定通知書に記載される保険料から適用します。※介護保険担当課において個別に特例措置の該当有無を判定できるようになるには、令和8年度市町村民税の情報が判明する6月以降となります。
Q3.　この措置は、今後も続きますか。
A.　令和8年度分の介護保険料に限り実施します。令和9年度分以降は、税制改正後の基準に基づいて保険料を算定します。
Q4.　特例措置が適用されるのは介護保険料だけですか。
A.　介護保険料のみが対象です。介護保険サービスの利用者負担割合や、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度等への影響はありません。