募集期間:随時(先着順で、予算の範囲内で対応します。)

  受付時間:午前8時30分~午後5時15分(土日祝除く)

  受付場所:北栄町役場 地域整備課 地域整備室(大栄庁舎2階)

 

  募集件数:無料耐震診断5戸、改修設計1戸、耐震改修1戸、ブロック塀撤去・改修2件程度

   ※募集件数は目安であり、予算の範囲内で対応します。

    詳しくは、概要版チラシをご覧ください。

 

基本添付資料

  1. 付近見取り図  例)住宅地図のコピー
  2. 個人情報の調査承諾書
  3. 建物の所有者・建築時期・建築面積・構造・階数が確認できる書類  (例:固定資産課税明細書・固定資産課税台帳【税務課で取得できます】)
  4. 設計図書(筋交いのある図面)の写し (なくても可)
  5. 所有者が複数いる場合は 耐震に係る 同意書(共有名義人)(全員)
  6. 賃借人がいる場合は 耐震診断に係る 同意書(貸借人) (世帯主)

 

  北栄町木造住宅耐震診断事業

住宅の無料耐震診断

 北栄町にある古い木造住宅の耐震診断を無料で実施します。
 募集チラシを必ずご確認の上、申請書に必要書類を添えてご提出ください。

 

 《補助となる住宅等の要件》

  北栄町内にある次の要件すべてに該当する建物

  1. 木造の一戸建ての住宅または併用住宅 (店舗等の部分が延べ床面積の2分の1未満であるもの)
  2. 平成12年5月31日以前に建築工事に着工されたもの (平成12年6月1日以後に増築工事に着工している場合は対象外)
  3. 延べ床面積が280平方メートル以下で、階数が2以下もの ※280平方メートルを超えるものは有料診断の補助をご利用できます。ご相談ください。
  4. 木造在来軸組工法・伝統的工法・枠組壁工法で建築されたもの (プレハブ工法や丸太組工法のものは対象外)
  5. 現に居住の用に供しているもの 

提出添付資料

 詳しくは要綱をご覧ください

   北栄町木造住宅耐震診断事業実施要綱

 

北栄町震災に強いまちづくり促進事業

住宅の改修設計・耐震改修・建替・除却

 地震による住宅の崩壊等の被害から生命・財産を守るため、耐震化を進めることが重要です。町では次のとおり、住宅の耐震改修・改修設計の費用の一部を補助します。

 ※こちらの補助制度を活用するには、事前に耐震診断を実施する必要があります。

 

《補助となる住宅等の要件》

  1. 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
  2. 建築基準法第9条第1項の規定に基づく命令を受けていないもの
  3. 耐震診断(一般診断法等)の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
  4. 耐震改修にあっては、特定行政庁により地震に対して安全な構造となるよう勧告がなされたもの
  5. 国、地方公共団体以外の者が所有するもの

《補助金の額等》

 改修設計 補助対象経費限度額:320,000円

      補助金の額:補助対象経費の2分の1

 

 耐震改修 補助対象経費限度額:1,500,000円

      補助金の額:補助対象経費の5分の4

 

 建替   補助対象経費限度額:1,500,000円

      補助金の額:補助対象経費の5分の4

 

 除却   補助対象経費限度額:3,644,000円

      補助金の額:補助対象経費の23%

 

提出添付資料(改修設計・耐震改修・建替・除却 共通)

 

ブロック塀(コンクリートブロック塀・石積塀、レンガ塀)の撤去・改修の費用を補助

≪補助対象となるブロック塀等の要件≫

 次の(1)から(4)に揚げるものすべてを満たす撤去及び(5)を満たすフェンス等の改修であること

 (1) 高さが0.6mを超えるもの

 (2) 避難路(住宅や事業所等から避難所等へ至る私道を除く経路)に面したもの

   ※上記以外の不特定の者が通過する道路(私道を除く)に面したものは、随時ご相談ください。

 (3) (1)(2)に該当し、危険性が確認されたブロック塀等※であること

 (4) (3)で危険性が確認されたブロック塀の全てを撤去するもの

    ※申請後に町で危険性を確認します

 (5) 本補助事業を活用して撤去した、ブロック塀の範囲に新設するフェンス、生垣への改修

   ※以下の場合は、セットバックをお願いすることがあります

    崩壊の危険性のある擁壁の上にフェンス等を設置する場合

    4m未満の道路沿いにフェンス等を設置する場合

 

 詳しくは、こちらのブロック塀補助金に関するチラシをご覧ください。

 

提出添付資料

 詳しくは要綱をご覧ください。 

  北栄町震災に強いまちづくり促進事業補助金要綱

 

その他 提出書類

  1.着手届

  2.完了届

  3.実績報告書

  4.支払請求書