平成21年度

北栄町国民健康保険運営協議会会議録（平成21年度第2回）

日時

平成21年8月20日（木曜日）　午後7時30分～9時

会議の要旨

開会

　午後7時30分

（課長）第2回国民健康保険運営協議会を開かせていただきます。

新たに公益代表として竹歳邦安さんに委嘱させていただき、快く受けていただきました。お世話になりますが、よろしくお願いします。

（会長）協議事項の（1）国民健康保険条例の改正について説明をお願いします。

（事務局）今回の条例改正は出産育児一時金の見直しについてです。健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額35万円を平成21年10月1日から平成23年3月31日までの出産について、暫定措置として4万円引き上げ、39万円とするものです。

• 財源について説明
• 出産育児一時金の直接支払制度の導入について説明

（委員）前回の産科医療補償制度が始まった時に3万円の上乗せ分は国が負担して町の持ち出しはないと聞いていますが。

（事務局）3万円を含めた38万円の3分の2が一般会計からの繰入です。

（委員）この3万円は対象となる医療機関を受診した場合のみ支給されるものということですが、38万円プラス4万円が一律ととれるように思いますが。

（事務局）出産育児一時金はあくまでも35万円で、今回の改正で4万円引き上げて39万円にするというものです。産科医療補償制度に加入している医療機関で分娩された場合に3万円の上乗せして42万円になるということです。

（課長）現在は少子化対策の一環として妊娠から出産までの期間の妊婦健診も補助がありますし、また出産自体費用も被保険者にほとんど負担がないようになってきています。

（会長）（2）平成21年度北栄町国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）について説明をお願いします。

（事務局）資料2について説明

• 補正予算第3号について説明
• 高額療養費特別支給金について説明

（委員）予備費を9万4千円崩しただけでまかなえるということは、制度が変わる部分については国の負担があるということですね。

（事務局）今回の改正した部分には国の負担もかなりあります。

（会長）（3）北栄町国民健康保険税減免取扱要綱について説明をお願いします。

（事務局）資料3について説明。

現在の社会情勢を考え7月27日に見直しをして作成したものです。

会社をリストラされた方など失業者を対象に国保税の減免措置を行うというもので、リストラにより失業された方、またそれに限らず自営業者の休廃業の減免措置を定義したもので、従前の世帯員の疾病また災害などによる減免措置とあわせておこないます。

（会長）協議事項というようになっていますが、報告ということでとらえます。

（委員）こういう制度は大変いいと思うが、住民には周知してありますか？

（事務局）今回の第1期国保税の通知を発送した中にチラシを同封しています。

（委員）国保への国からの支援の継続が決まったと報道で聞いたのですが、今年度で切れるというのは具体的にどういう支援ですか。

（事務局）18年度から4年間ということで行われている支援で、一つは高額共同事業です。県単位で国保連合会を中心にやっている事業で、拠出金を出し合い、高額医療費に対して交付金を受け取る保険のような事業ですが、拠出金の2分の1を国、県から支援してもらっています。その他も保険者に対し財政支援という形で国、県からの支援がありますが、それが今年度で切れるということで、全国のブロック単位で意見集約されているところです。

（委員）納税組合に対する補助についてですが、口座振替されているのに団体に入っていて補助金が交付されるのは不合理だと思うのですが、見直しはされないのですか。

（課長）納付率に応じて1世帯あたりいくらというふうに助成しています。今後見直しも検討しています。

（会長）6番その他についてお願いします。

（事務局）資料に平成20年度決算と21年度になってからの4ヶ月間の医療費状況を添付しています。

21年度4ヶ月が経過した時点での医療費状況ですが、例年この時期は医療費が最も少ない時期なのですが、今年度は全体の件数も伸び、金額も月平均で1千万から2千万円程度、また高額も昨年度と比べると一月につき2百万円多くかかっており、今後が心配されるところです。

30万円以上、80万円以上の医療費もかなり多く、分析したところでは、透析患者が昨年度中ごろから増えていること、また高額な疾病はガンの患者が目立っています。

（委員）これだけ増えて予算的には大丈夫ですか？

（事務局）今現在で平均の予算を上回る医療費になっていればこの予算では間に合いません。特に高額が気になります。

（課長）単年度の収支では、合併後毎年赤字です。この状況をどう打破するかで、緊急経済対策事業で、医療費・疾病分析をしています。年齢別、地域別、性別などの分析で、地域性があるかを分析することにより、今後の保健指導にも役立てることができると考えています。

また、後発医薬品を使用することによって、どれだけの差額がでるかなどの分析を行い、医療費削減を早急の課題として取り組んでいます。

（委員）基金はどうなっていますか？基金をあてにして保険料を抑えてきたからこうなっているのではありませんか？

（事務局）合併時には1億1千万円ありましたが、その年に8千万円を取り崩しており、その後昨年度残り3千万円を全額取り崩していますのでゼロです。

（課長）今回国保税を上げたことで徴収率が落ちないように税務課としても徴収に努力しているところですが、更に体制を強化して取り組んでいきたいと思います。

（委員）ジェネリック医薬品ですが、医療現場でどの程度患者さんが希望を言われていますか？

（委員）新薬が10年以上経っていろんな薬品メーカーが同じ成分でということで何社も作っていますが、中身はよくわかりません。同じと言っても全く同じものではありません。現場の声は吸い上げられていない。使う側としては不安です。ジェネリックはどんどん使いましょうと言っても全体の1割か2割程度。本当に効くいいものであれば100パーセントになっているはずです。

（委員）患者さんが意思表示をすればジェネリックにしてもらえますか。

（委員）症状によって効くものもあります。ただ、新薬は20種類以上の検査をするが、ジェネリックは1種類の検査のみです。　患者さんにはそのあたりの説明もしてから処方します。

（事務局）ジェネリック医薬費は保険者だけでなく、本人にとっても一部負担金を抑えることができるメリットがありますので、できるだけ推進していきたいと思っています。

（会長）条例の改正、補正予算ともに意義なしということで、本日の協議会を終了させていただきます。

長時間にわたるご審議ありがとうございました。

閉会

　午後8時50分