議員研修報告 !!

 議会運営委員会:熊本県御船町・福岡県志免町
         議会活性化の取り組みについて

 
総務常任委員会:赤穂市・淡路市・三豊市
         にぎわいのあるまちづくりの取り組みについて
         人口増加対策について
         商業施設進出における行政の取り組みについて
         公共施設再配置計画の取り組みについて

 
産業建設常任委員会:愛媛県内子町・愛媛県今治市
           地産地消の取り組みについて
           食と農のまちづくり条例について

 
教育民生常任委員会:滋賀県大津市・高島市・長浜市
           県立美術館の状況について
           地域支えあい作りの取り組みについて
           避難支援、見守り支えあい制度について

議会運営委員会

平成26年11月18日~19日 (1泊2日)、熊本県御船町・福岡県志免町へ委員会視察研修に行きました。

視察先:熊本県御船町議会
    福岡県志免町議会         

 

視察内容:行政改革の取り組みについて

     議会活性化の取り組みについて

 

調査結果

 

熊本県御船町(みふねまち)議会
 御船町は、議会活性化の取り組みとして平成22年、議会基本条例を制定し、通年議会(毎月の本会議開催)を実施し、常任委員会・全員協議会を毎月開催している。あわせて、議会だより「あおぞら」を毎月発行するなど、全国でも数例しかない広範な取り組みを実施し、町民への情報発信がなされている。通年議会の開催には、相当のエネルギーと努力の必要性を感じた。
 議会アドバイザー制度、モニター制度も導入され、住民参加への意気込みを感じた。無報酬だが、会議や調査の旅費を規程の範囲内で支給している。
 年間に、数多くの議会活性化についての視察受入を行っているが、対応については、総務・産業建設・民生文教の常任委員会ごとに順番でおこなっている。今回は「産業建設常任委員会」で対応された。全議員が共通認識を持つことで議員資質の向上につながるものと感じた。
 
福岡県志免町(しめまち)議会
 志免町は議会基本条例に基づいて、一般会議を実施。議員は町内団体から申し込み(議会に関すること、町政に関することなど)があった場合、議会運営委員会で審議し、必要と認めたら開催する。会議が終了後は、全員協議会で評価及び総括を行い、重要な案件については町長に通知する。
 議会報告会は、一班を6人又は7人で構成し、学校単位で原則年一回以上開催している。報告会での質問事項については、議会広報で回答を行う。
 一般質問の通告は、質問時間・件名・要旨・質問内容を具体的に詳しく記載。議会広報へは、質問者が質問、答弁を要約して提出している。
  
所感
 研修の目的は、「議会活性化」である。議会活性化を目指すなら、まず議員個々の資質向上が先決であると感じた。御船町の「通年議会」、「議会広報の毎月発行」は大変である。御船町のアドバイザー制度・モニター制度、志免町の一般会議など、町民との関わりが重要で、両町とも特色を生かした議会活性化に取り組んでいる。
 当町でも、町民と同じ目線で話し合うことのできる一般会議実施に向けての検討を進め、議会報告会については任期中の全自治会開催を目標としたい。御船町、志免町とも政務活動費は月20,000円であり、報酬、政務活動費について検討する必要を感じた。
今後、全議員がより研修に取り組んでいきたい。
 
       
   
 ↑御船町議会(産業建設常任委員会)より説明を受けました。  
  役場隣には恐竜博物館があります。(あのミフネリュウの化石が発見された町です。)
 
 
  
↑志免町議会(副議長・議運委員長)から説明を受けました。
 
  調査報告書(pdf 142KB)


個人ごとの研修報告はこちらをご覧ください。(PDF)  

総務常任委員会

平成27年1月21日~22日 (1泊2日)、赤穂市・淡路市・三豊市へ委員会視察研修に行きました。

視察先:赤穂市       
     にぎわいのあるまちづくりの取り組みについて
     人口増加対策について
    淡路市         
     商業施設進出における行政の取り組みについて     
    三豊市     
     公共施設再配置計画の取り組みについて

調査結果

兵庫県赤穂(あこう)市
 太平洋ベルト地帯に位置する赤穂市でも、近年、微減ではあるが人口減少が進行している。市では、人口増加対策として工業団地への企業誘致や雇用対策として新規中高卒者雇用奨励金および勤労者住宅資金融資は勿論のこと、「忠臣蔵のふるさと」「製塩のまち」「赤穂温泉」「赤穂の海産物グルメ」等を活かして、近隣の姫路市・明石市・たつの市の4市で観光素材を補い合い連携して集誘客するシステム「はりま城下町カルテット」を結成し、広域の着地観光に取り組んでいる。入込客数はNHKの大河ドラマ「軍師官兵衛」の効果もあり、増加に転じた。
 平成16年度から赤穂市観光の具体化施策を提言した「赤穂観光アクションプログラム」のもと、様々な事業を展開している。以降、3年毎にプログラムを見直し、平成25年度からキャッチコピー『“いざ、赤穂へ ~蔵出す魅力がてんこもり~”』とし、6つの基本方針を設定し、官民上げて集誘客に取り組んでいる。
 商業振興策として中心市街地賑わい作り事業やJR赤穂駅周辺の町並み保存に積極的に投資し、魅力ある都市環境を整えつつ定住促進に対応している。
 市では移住定住を促すツールとして、これらの施策概要と全国で日本一安い水道料金ランキングの市部門第1位、全国優良都市ランキングの住宅・インフラ部門第3位、日本百選に選定された赤穂市の見所、赤穂市の誇りなどを網羅した「赤穂市定住支援ガイドブック」を作成、全国に発信することにより、人口減少を最小限にとどめている。
 (1)面積126.88k平方メートル
 (2)人口・世帯  50,115人 20,215世帯 (平成26年3月末 住民基本台帳)

兵庫県淡路(あわじ)市
 プラント淡路店は、平成26年9月中旬にオープンした。規格は「プラント3」で、店舗面積は7,727.7平方メートル。駐車台数は、516台。従業員募集は150人に対し、現在128人を採用。うち市民の採用は約80人で、すべて臨時雇用である。
 進出用地は、バブル期に兵庫県がリゾート開発目的に取得した土地(34,125平方メートル)を大手民間企業に転売。プラントはその企業から賃借したもの。
 したがって、淡路市は、今回のプラント淡路店の進出に対し、「地権者との用地交渉等の仲介」や「商工会議所や周辺商業者との商業調整等の仲介」、「従業員の募集や紹介」は、一切かかわっていないとのことであった。また、進出に際してのインフラ整備(進入路とか上下水道)は、敷地まではすでに整備済みであり、接続等の工事は、すべて原因者負担であった。
 今回のプラント淡路店の進出に対し、近隣及び地元商業者等から淡路市に反対陳情等は1件もなかった。ただ最初の用地取得者である兵庫県に対し、「目的外使用」として進出反対の意見が寄せられたが、すでに転売物件であること、また民・民の商取引で進められていることから、進出手続きに何ら影響しなかった。
 大型商業施設の進出に関し淡路市の基本的な立ち位置は、地元商業者も大切だが、進出を拒めば域内からの顧客流失の懸念と区域外からの顧客の流入が見込めず、市の発展は望めないとの判断があったようだ。現に、すでに「プラント淡路店」の横に「イオン淡路店」が進出しており、さらに近隣地に地元淡路市商業者有志による商業集合店舗「カリヨン広場」が営業展開しているなど、現地は、淡路島全島をエリアとする商業集積地化している。

香川県三豊(みとよ)市
 三豊市は、平成18年1月1日に7町合併により誕生した。合併時の人口は、73,288人であったが、現在は人口減少化に歯止めがかからず、68,765人となった。その結果、少子高齢化がより顕著となり、生産年齢人口の減少とともに従前のままの行財政運営が困難となってきた。加えて7町合併による類似の公共施設と高度成長期に集中した老朽化施設が市財政を圧迫。今後の施設の建替えや大改修、維持費が、市政運営上の大きな課題となっていた。
 そこで三豊市では、合併後すみやかに行政改革推進本部を立ち上げ、行政改革を強力に推進し、わずか1年で「行政改革大綱」及び40年先を見据えた「公共施設再配置に関する方針」を策定。その方針の基に、各種の行政改革や当面10年間の行動計画である「公共施設再配置計画」を平成25年度からスタートさせ、具体的に統廃合や売却、貸付、機能移転への取り組みが始まった。
 本庁舎と6支所の取扱いでは、地域住民の感情に配慮し、現行の本庁舎+6支所体制は維持するが、老朽化施設は解体し、支所機能は近隣の公共施設に移転、さらに耐用年数に到達していない使用可能な施設は、複合施設として活用し、他の公共施設の廃止を促し、もってトータルランニングコストの圧縮を目ざすとしている。
 そのほか当面の目標では、小中学校を32→14(▲18)、学校給食センターを7→2(▲5)、火葬場を5→2(▲3)、消防団施設を76→59(▲17)を削減する方針である。再配置計画全体では、466施設の半減を目標とし、順次、関係者・団体と調整し実施に移すとしている。
   
所感
兵庫県赤穂市
 赤穂市の移住定住のための優遇施策や我がまち自慢・誇り、まちの見所などを一目で紹介できる「定住支援ガイドブック」は有効であり、本町でも作成し活用すべきである。
 赤穂市には「忠臣蔵のふるさと」という国内有数の観光素材があるが、単独では生き残れない。姫路市を中心に4市で観光や宿泊、グルメなどの素材を補い合う広域着地型観光に活路を求めており、本町も中部市町とさらに強化連携した広域着地型観光を推進すべきである。
 
兵庫県淡路市
 今回のプラント淡路店進出の事例は、条件等が整いすぎており、本町の事例にあまり参考となることはなかったが、本町でも核となる大型商業施設は必要であると感じた。
 
香川県三豊市
 本町にも非耐震・老朽化施設が点在する。早急に「再配置方針及び実施計画」を定め、統廃合や売却、貸付、機能移転等を実行する必要がある。その際、執行者である町長はリーダーシップとスピード感、あわせて町民融和と説明責任の視点を大切に対応する姿勢こそが、重要であると感じた。

 赤穂市での一コマ  淡路市での一コマ  三豊市での一コマ

  忠臣蔵のふるさと 赤穂市     淡路市          三豊市

 

 
 
 
  調査報告書(pdf 156KB)

  個人ごとの研修報告はこちらをご覧ください。(PDF) 

産業建設常任委員会

平成26年10月28日~29日 (2泊3日)、愛媛県内子町・今治市へ委員会視察研修に行きました。

視察先:愛媛県内子町 フレッシュパークからり(直売所) 
    愛媛県今治市 さいさいきて屋(直売所)      
     地産地消の取り組みについて
    愛媛県今治市 今治市役所産業部 
     食と農のまちづくり条例について
 
調査結果
フレッシュパークからり(直売所)
株式会社を創立し、指定管理者で運営
販売実績:5年間平均 約7億1,000万円(内、農産物4億円)
 
 内子町産にこだわり、内子町の住民が町内で栽培した生産物のみ出荷可能となっている。食の安心安全にもこだわり、トレーサビリティの導入・特別栽培農産物等認証制度を設けている。
 直売所の敷地内は景観を生かした公園的なつくりとなっていた。
 
さいさいきて屋
 越智今治農業協同組合が運営
 販売実績:22億5,000万円(平成23年度、全国4位)
 
 地元野菜・果実・精肉・穀物・鮮魚類・加工品(地元農産物を活用したジュース、ジャム等)など様々な地元商品を販売している。施設内に食堂・カフェを併設して、地元農産物を活用した食事や旬の野菜やフルーツをたくさん使用したジェラート・フレッシュジュースが販売されている。また、学童農園では、毎月1回小学生を対象にしたさいさいキッズクラブが開催されている。(田植え・サツマイモ植え・田んぼや水路の生き物調査など、農業体験や食育推進)
 
今治市
 地産地消、食育、有機農業の推進を3本柱にまちづくりの基本理念を構築し、「食と農のまちづくり条例」が制定された。
 (条例が期待するもの)
  • 地域の農林水産業者に元気になってもらいたい。
  • 市民や子ども達に今治の食を食べてもらい、地域の農林水産業を支えてもらいたい。
  • 遺伝子組み換え作物の栽培の抑止    など
地産地消課では地産地消と食育を同時に進めており、市民農園では農薬を使用禁止とするなど、義務食育、生涯食育、地産地消が町民に広がっている。
 
所感
 北栄町も地産地消のこだわりとして、規制(遺伝子組み換え作物栽培抑止、市民農園での農薬使用禁止など)を検討してみてはどうか。また、「食育」と「農業」をマッチングさせた取り組みなど見習うことが多かった。
 直売所に併設されている食堂やカフェなどでは、直売所の野菜を活用したメニューが提供されていた。単独に施設を作るのではなく、全町公園化も含めて総合的に計画するべきと感じた。
  からりで説明を聞いている様子  フレッシュパークからり内の様子

                 ↑フレッシュパークからりの様子

  さいさいきて屋の外観  さいさい来て屋の内部の様子  隣接する畑の様子

                 ↑広大な直売所の他、市民農園や加工所も食堂が併設されています
  今治市から説明を受ける様子  
  ↑今治市産業部から説明を受けました

 

  調査報告書(pdf 149KB)


  個人ごとの研修報告はこちらをご覧ください。 

教育民生常任委員会

平成26年10月30日~31日 (1泊2日)滋賀県大津市、高島市、長浜市へ委員会視察研修に行きました。

視察先:滋賀県大津市       
     滋賀県立近代美術館
    滋賀県高島市 高島市社会福祉協議会       
     地域支えあい作りの取り組みについて
    滋賀県長浜市 長浜市健康福祉部       
     避難支援、見守り支えあい制度について
調査結果
滋賀県立近代美術館
 開館30周年特別展「遊亀とゆき彦」の特別展が開催されていた。
 美術館の周縁は大学、図書館など文化ゾーンにあり、広々とした敷地に中庭もあり、多様な目的で多くの来館者がある。
 
高島市社会福祉協議会
 平成17年1月に1村5町が合併した市である。(高齢化率30%)
 高島市では2025年超高齢化社会を見据え、地域福祉推進計画の重点事業として掲げられた「見守りネットワーク活動」を、社会福祉協議会が行政と連携しながら、自治会・民生委員・福祉推進委員など住民も巻き込み呼びかけた。3年あまりの歳月を経て、市全域に住民主体の取り組みとして広がり、福祉のまちづくりを進めている。(204自治会中74自治会が取組みに参加)
 さらに住民福祉懇談会で自治会にアプローチ、見守り会議で専門職(医療、福祉関係者)、企業、商店なども参画し協議を図っている。「気になる人」を孤立させないため、地域ぐるみで「サロン」「100円カフェ」などの居場所作り、見守り隊による要支援者への安否確認などの援助のほか、見守り訪問隊(自転車隊)で買い物、ゴミ出し、除雪などが行われている。また赤い羽根たかしま見守り募金で、啓発と費用の創出もされている。
 
長浜市
 平成6年及び22年、1市8町が編入合併している。(高齢化率25%)
 長浜市の取り組みは、主に災害時の避難支援が目的で、425自治会で「災害時要援護者台帳」での情報登録と申請者ごとに個別計画の作成がなされている。制度への登録は自主申告制で、自治会長、民生委員、避難支援者との情報共有については本人の同意が必要である。平成20年避難支援、見守り支えあい制度が創設され、現在2,380人が登録されている。
~イツモノの付き合いがモシモに活きる~ をキャッチコピーに地域ぐるみで支援の輪が広がっている。
  
所感 
 美術館は、身近に文化に触れ、想像力・感性を養い、まちづくり・人材育成・活性化にもつながる重要な施設である。北栄町に文化ゾーンの核となる美術館が建設され、コナンとコラボするなど町の独自性も打ち出せば、多くの訪問者があると思う。
 高島市の見守りネットワーク活動は参考になる取り組みが多く、北栄町でも住民と一体化し、町民が積極的に関われるシステムづくりと情報発信が必要である。
 長浜市は行政主体のイメージが強く、地域での自主性の確立が課題である。行政と住民との距離があるように感じた。  
  滋賀県立美術← 県立博物館は広大な敷地にゆったりと建てられていました。

  高島市で説明を受けている様子  高島市玄関前での一コマ  
  ↑高島市社会福祉協議会では、熱意あふれるお話を聞くことができました。
  長浜市で説明を受ける一コマ  長浜市玄関前での一コマ 
  ↑長浜市健康福祉部から説明を受けました。
  
  
   調査報告書(pdf 178KB)

   個人ごとの研修報告はこちらをご覧ください。