要介護認定を受けている方の障害者控除及び特別障害者控除
本人、または扶養を受けている人が障がい者である場合、確定申告などで所得税および住民税の所得控除を受けることができます。また、障害者手帳の交付を受けていない人でも、65歳以上の人で要介護認定を受けている人は障害者控除の対象となる場合があります。
障害者控除の対象となる人には、本人または扶養者等からの申請によって、確定申告時に必要となる「障害者控除対象者認定書」を交付します。
対象となる人
基準日（12月31日）時点において、次の要件を満たす人
・要介護1から要介護5までに認定された65歳以上の人
・障害者控除等対象者認定基準（下記の表）に該当している人
障害者控除等対象者認定基準
障害者、特別障害者であることの認定は、以下を基準として判定を行います。
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区分
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認定の基準
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認定の内容
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（イ）障害者
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・要介護度１～３
・認知症高齢者の自立度判定基準に
基づく認知症の程度
（Ⅰ、Ⅱａ、Ⅱｂ）
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（１）知的障害者（軽度・中度）に準ず。
知的障害者の障害の程度の判定基準（重度以外）と同程度の障害。
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・要介護度１～３
・障害高齢者の自立度判定基準に
基づく寝たきりの程度
（Ｊ１，Ｊ２、Ａ１、Ａ２）
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（２）身体障害者（３級～６級）に準ず。
身体障害者の障害の程度等級表（３級～６級）と同程度の障害。
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※認知症高齢者自立度がⅢa以上、もしくは障害高齢者自立度がＢ１以上の場合でも、
要介護度が１～３の場合は、（イ）障害者として取り扱う。
※要介護度４～５で、認知症高齢者自立度がⅠ～Ⅱｂ、かつ、障害高齢者自立度が
Ｊ１～Ａ２の場合は、（イ）障害者として取り扱う。
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（ロ）特別障害者
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・要介護度４～５
・認知症高齢者の自立度判定基準に
基づく認知症の程度
（Ⅲａ、Ⅲｂ、Ⅳ、Ｍ）
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（１）知的障害者（重度）等に準ず。
知的障害者の障害の程度の判定基準（重度）と同程度の障害又は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況にある者と同程度の障害
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・要介護度４～５
・障害高齢者の自立度判定基準に
基づく寝たきりの程度
（Ｂ１，Ｂ２）
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（２）身体障害者（１級、２級）に準ず。
身体障害者の障害の程度等級表（１級、２級）と同程度の障害の程度であること。
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・要介護度４～５
・障害高齢者の自立度判定基準に
基づく寝たきりの程度
（Ｃ１、Ｃ２）
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（３）寝たきり老人
常に就床を要し、複雑な介護を要する状態（申請年度の１２月３１日時点において、引き続き６ヶ月以上にわたって身体の障害により就床を要し、介護を受けなければ自ら日常生活（食事、排便等）をすることができない状態）であること。
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※認知症・寝たきりの程度は要介護認定に係る訪問調査又は主治医意見書を元に判定する。
（主治医意見書優先）
申請に必要なもの
・障害者控除対象者認定申請書（両面印刷してください）
申請書様式（PDF：288kb） 申請書様式（ワード：23kb）
・対象者の介護保険被保険者証
・申請者の本人確認書類（マイナンバーカード等）
申請先・問合せ先
福祉課介護保険室
電話：0858-37-5875 ファクシミリ：0858-37-5339