工場立地法では、工場を新設・増設する際、環境保全を図りながら適正に行われるよう一定規模以上の工場等
について、緑地面積等の敷地面積に対する割合が定められています。
北栄町では、設備投資しやすい環境をつくるため、国の定める範囲内で緑地面積率等の緩和を行いました。
| |
国の準則 |
北栄町 （平成30年７月から緩和） |
| |
|
全域 |
北栄町中小企業・小規模企業振興
基本条例に定める事項を実践する
協定を締結した者が工場等を設置
する区域で町長が支障がないと認
める区域
|
| 緑地面積率 ※１ |
20%以上 |
10%以上 |
5％以上 |
| 環境施設面積率※２ |
25％以上 |
15％以上 |
10%以上 |
| 重複緑地の算入率※３ |
25%以下 |
50%以下 |
【対象となる工場等】
1) 業種 製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業
2) 敷地面積 9,000㎡以上 又は 建築面積3,000㎡以上
【用語解説】
※１ 緑地面積率
敷地面積に対する緑地（樹木・芝等）の割合
※２ 環境施設面積率
敷地面積に対する緑地及び環境施設（広場、浸透施設、太陽光発電施設等）の割合
※３ 重複緑地
生産施設の屋上に設置された緑地（屋上緑化）や、芝生とブロック等を組み合わせた
駐車場(グラスパーキング）等、他の施設（生産施設や駐車場等）と重複して設置さ
れた緑地のこと
→チラシを参考としてください。