平成25年4月1日に施行された「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」は、障がい者就労施設で就労する障がい者や在宅で就業する障がい者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公機関が、物品やサービスを調達する際、障がい者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために制定されました。
障害者優先調達推進法に基づき、毎年度、北栄町障がい者就労施設等優先調達方針及び調達実績を公表します。
北栄町障がい者就労施設等優先調達方針
調達実績
- 令和4年度 7,141,381円（物品 703,427円、役務 6,437,954円）
- 令和3年度 3,982,816円（物品 496,592円、役務 3,486,224円）
- 令和2年度 5,719,270円（物品 449,676円、役務 5,269,594円）
- 令和元年度 5,836,548円（物品 380,798円、役務 5,455,750円）
- 平成30年度 5,585,527円（物品 281,260円、役務 5,304,267円）
- 平成29年度 5,854,333円（物品 673,932円、役務 5,180,401円）
- 平成28年度 961,474円（物品 843,332円、役務 118,142円）
- 平成27年度 1,288,345円（物品 774,776円、役務 513,569円）