【不足額給付】定額減税しきれなかった人への給付金

昨年「定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付)」を実施しました。

令和6年分所得税額が確定し、調整給付額に不足が生じた人が確認できた後に、

不足分を給付(不足額給付)します。

詳細なスケジュールが分かり次第、ホームページでご案内します。

※令和7年度の個人住民税が決定された以降に実施する予定です。

現時点では、「対象かどうか」「いつ頃」「給付額はいくら」といったお問い合わせには

お答えできません。

不足額給付を受けられるのはどういう場合か

• (1)令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、
• 　令和6年分推計所得税額（令和5年所得）＞令和6年分所得税額（令和6年所得）
• 　　となった人
• (2)子どもの出生等、扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、
• 　所得税分定額減税可能額（当初給付時）＜所得税分定額減税可能額（不足額給付時）
• 　　となった人
• (3)当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、
• 　令和6年度個人住民税所得割額が減少し、調整給付金額の変更が生じた人

• その他対象になりうるのはどんな場合か

• 基本的には申請が必要となりますのでご注意ください。

• (1)青色事業専従者、事業専従者（白色）

  (2)合計所得金額48万円超の人

• 上記の方は以下の要件を全て満たす場合に対象となります。

• ・所得税及び個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロ（本人として定額減税の対象外）

  ・税制度上「扶養親族」から外れてしまう（扶養親族等としても定額減税の対象外）

  ・低所得世帯向け給付金（令和5年度住民税非課税世帯給付金、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯　

• 　給付金、令和6年度住民税非課税世帯等給付金）対象世帯の世帯主や世帯員に該当していない