電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり5万円を支給します。

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内.pdf

 

支給対象となる世帯

(1)住民税非課税世帯

基準日(令和4年9月30日)において世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税である世帯

※住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯は対象外です。

 

(2)家計急変世帯

申請時に北栄町に住民登録があり、(1)に該当しない世帯のうち、令和4年1月以降に予期せず家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情(住民税非課税相当)にあると認められる世帯

※住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯は対象外です。

※北栄町または他市区町村で(1)の給付を受けた世帯の世帯主であった者を含む世帯は対象外です。

住民税非課税相当水準の判定方法

  • 令和4年1月以降の任意の1か月の収入を12倍したものを年間収入として判定します。収入で要件を満たさない場合は、年間の所得で判定します。
  • 収入の種類は給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入(非課税のものは除く)の4種類です。
  • 世帯員全員それぞれが住民税非課税相当かどうか判定します。

非課税相当限度額

扶養している親族の状況 収入 所得
 単身または扶養親族がいない場合 93.0万円  38.0万円 
 配偶者/扶養親族(計1名)を扶養している場合 137.8万円   82.8万円
 配偶者/扶養親族(計2名)を扶養している場合  168.0万円  110.8万円
 配偶者/扶養親族(計3名)を扶養している場合  209.7万円  138.8万円
 配偶者/扶養親族(計4名)を扶養している場合  249.7万円  166.8万円
 ~  ~  ~
 障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合  204.3万円  135.0万円

※収入額、所得額は北栄町の目安です。

 

給付額

1世帯あたり5万円

※1世帯1回限りです。

 

手続き

(1)住民税非課税世帯

対象と思われる世帯には、12月上旬に通知を送付します。

世帯によって手続きの有無や内容が異なります。

通知を確認し、手続きが必要な場合は、通知に同封する返信用封筒にて必要書類を返送してください。

 

(2)家計急変世帯

対象となる世帯の世帯主の方は、以下の必要書類を郵送または持参してください。

  • 申請書(家計急変世帯分)

なお、「申請書(家計急変世帯分)」の「4.住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)の受給状況」にチェックがある方は、以下の書類の提出が不要です。

  • 簡易な収入(所得)見込額の申立書
  • 申請者の本人確認書類の写し

  運転免許証、パスポート、保険証等

  • 受取口座を確認できる書類の写し

  通帳またはキャッシュカード

  • 収入状況がわかる書類の写し

  給与収入の方 → 給与明細書、源泉徴収票等

  公的年金収入の方 → 年金振込通知書、源泉徴収票等

  事業収入、不動産収入の方 → 出納帳、確定申告書等の収入及び経費がわかる書類

必要書類

申請書(家計急変).pdf

申請書(家計急変)記入の方法.pdf

収入(所得)申立書.pdf

収入(所得)申立書記入の方法.pdf

 

提出期限 

令和5年1月31日(郵送の場合は当日消印有効)

※記入漏れや添付書類の不足がないよう、ご注意ください。

 

DV(ドメスティック・バイオレンス)等を理由に避難している方へ

DV等避難中の方も、DV等避難者(同伴者も含む)の収入が住民税非課税世帯相当である場合には、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給できる可能性があります。

該当の方は、福祉課生活支援室までご連絡ください。

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内(DV等避難中の方).pdf

 

提出先

〒689-2292 鳥取県東伯郡北栄町由良宿423番地1

北栄町福祉課生活支援室 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金担当行

 

問い合わせ

北栄町福祉課生活支援室

電話番号 0858-37-5852

受付時間 午前8時30分から午後5時15分まで(土日祝、12月29日~1月3日を除く)

内閣府コールセンター

電話番号 0120-526-145

受付時間 午前9時から午後8時まで(土日祝、12月29日~1月3日を除く)

 

注意事項

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

  • ATM(銀行、コンビニ等の現金自動預払機)の操作をお願いすることは絶対にありません。
  • 給付金を支給するために、手数料等を求めることは絶対にありません。
  • 自宅や職場等に都道府県、市区町村や国(の職員)等をかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署にご連絡ください。