在宅医療・介護連携推進事業

事業の背景

• 高齢者は加齢に伴い、「慢性疾患による受診が多い」、「複数の疾病にかかりやすい」、「要介護の発生率が高い」、「認知症の発生率が高い」等の特徴を有しており、医療と介護の両方を必要とすることが多くなります。
• いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を目処に、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の医療・介護の関係団体が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療と介護を一体的に提供するために必要な支援を行うことが求められます。
• このため、医療・介護の関係団体が連携し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、都道府県や保健所の支援の下、市町が中心となって、医師会等と緊密に連携しながら、地域の関係団体の連携体制を構築することが重要となり、平成27年度から「在宅医療・介護連携推進事業」が介護保険法上に位置づけられ、平成30年4月までに全ての市区町村で取組むこととなりました。
• そこで、北栄町でも中部地区の他市町と協働して以下の取組みを行っています。

在宅医療・介護連携推進事業の具体的取組（8項目）

（ア）地域の医療・介護の資源の把握

• 地域の医療機関、介護事業所等の機能等を情報収集
• 中部圏域の医療機関・介護保険事業所等の特色や在宅の取り組み、連携方法等について一般用と関係者用のホームページを開設し、地域資源の情報を共有・活用する。
• ホームページアドレス　【一般用】https://shoiya.com 「しょいや！しょいや！鳥取県中部在宅医療・介護連携情報サイト」

（イ）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討

• 地域の医療・介護関係者等が参画する会議を開催し、在宅医療・介護連携の現状を把握・共有し、課題の抽出、対応策を検討

（ウ）切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築

• 地域の医療・介護関係者の協力を得て、在宅医療・介護サービスの提供体制の構築を推進

（エ）医療・介護関係者の情報共有の支援

• 情報共有シート、地域連携パス等の活用により、医療・介護関係者の情報共有を支援
• 在宅での看取り、急変時の情報共有にも活用

（オ）在宅医療・介護関係者に関する相談支援

• 医療・介護関係者の連携を支援するコーディネーターの配置等による、在宅医療・介護連携に関する相談窓口の設置、運営により、連携の取り組みを支援

• 相談窓口を地域包括支援センターに設置しています。

（カ）医療・介護関係者の研修

• 地域の医療・介護関係者がグループワーク等を通じ、多職種連携の実際を習得
• 介護職を対象とした医療関連の研修会を開催

（キ）地域住民への普及啓発

• 地域住民を対象にしたシンポジウム等の開催
• パンフレット、チラシ、広報誌、HP等を活用した、在宅医療・介護サービスに関する普及啓発
• 在宅での看取りについての講演会の開催等

（ク）在宅医療・介護連携に関する関係市町の連携

• 鳥取県中部地区の市町が連携して、広域連携が必要な事項について検討